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【日本初】東三河の企業とスタートアップがタッグ！「忌引き支援」で働くみんなを応援する実証実験がスタート

2026.03.27 / 最終更新日：2026.03.27

東三河で始まる、新しい「忌引き支援」の挑戦！

2030年代には、多くの人が親族との別れを経験する「多死社会」がやってくると言われています。それに伴い、仕事と並行して慣れない手続きや深い悲しみに向き合う「働く喪主」が増えており、これは社会全体で考えるべき大切な問題になっています。

そんな中、Waterhuman株式会社と、株式会社サーラコーポレーションを核とするサーラグループが運営する共創拠点「emCAMPUS STUDIO」が中心となり、東三河地域（愛知県東部）の企業連合と一緒に、「忌引きと生産性」に関する実証実験をスタートさせました。

この実証実験は、地域の中核企業がハブとなり、業種の異なる中小企業とスタートアップが協力して、持続可能な職場環境づくりを目指す、日本初の取り組みなんです（2026年3月、Waterhuman株式会社調べ）。

集合写真

「働く喪主」が直面する現実

昔の日本では、地域や伝統儀礼が遺族を支える役割を果たしてきました。でも、今は地域コミュニティが希薄になり、核家族化が進んだことで、遺族の負担はどんどん増えています。さらに、人手不足や労働人口の高齢化も深刻で、「働く喪主」の心と実務のケアは、企業の持続可能性にとって欠かせない経営課題となっているんです。

京都大学名誉教授・研究員であるカール・ベッカー教授の研究によると、今後5年以内に労働人口のほとんどが、身近な人との死別に直面すると予測されています。また、死別による悲嘆（グリーフ）は、生産性の低下や心身の不調につながりやすく、適切なケアがない場合には、遺族の約20%が重篤なメンタルヘルス不調に陥ると言われています。死別の悲嘆による経済損失は日本全体で約3兆円規模にもなると試算されており、これはもう個人の問題ではなく、企業全体で取り組むべき課題なんです。

東三河モデルスキーム図

東三河モデルのすごいところ

今回の実証実験は、emCAMPUS STUDIOがWaterhumanと地元企業をつなぐことで実現しました。製造業や物流業が多い東三河地域で、Waterhumanの想いに共感した地元企業7社が手を組み、「スタートアップの挑戦を社会に広げる土壌が東三河にはあるんだ」ということを示しています。

この「東三河モデル」には、他にはない新しいポイントがいくつかあります。

中小企業の負担を減らす！
中小企業が新しいサービスを探したり、その効果を検証したりするのは大変なことです。でも、地域の中核企業が「目利き役」となり、複数の中小企業が一緒に実証することで、1社あたりのコストとリスクを最小限に抑えつつ、最先端のサービスを地域全体で利用できるようになります。
確かなデータが得られる！
中小企業単独では、忌引きの事例は年に数件かもしれませんが、複数の企業が協力すれば、短期間でたくさんのデータが集まり、意味のある分析ができるようになります。
民間主導で動くエコシステム！
地域プロジェクトは行政が主導することも多いですが、このプロジェクトは地元の民間企業同士の信頼関係をベースにしています。だから、現場の状況に合わせて柔軟に検証を進めることができるんです。

働く喪主が「あったらいいな」と思う支援とは？

Waterhumanが以前行った事前調査では、喪主経験者の約7割が「勤務先からの支援を望む」と答えています。

勤務先からの支援を望む割合

具体的に「喪主として大変だったこと」を聞くと、次のような声が上がっています。

喪主として大変だったこと

そして、「あったらよかった」支援としては、行政・金融・相続などをまとめて相談できる窓口や、手続きの流れがわかる手引き・チェックリストが上位に挙がっています。

喪主として「あったらよかった」支援

多くの人が、葬儀社の追加サポートサービスを利用している一方で、「特になし」と答える人も少なくありません。

喪主として利用した支援やサービス

このような状況から、企業が社員に与える数日間の忌引き休暇だけでは、数カ月間にわたる行政手続きや心の回復にかかる負担をカバーしきれていないことがわかります。Waterhumanは、このギャップを埋める仕組みを作ることで、働く人の尊厳と日本の生産性を守る新しいセーフティネットを目指しているんです。

実証実験の具体的な内容

この実証実験は、日本企業でこれまであまりデータが取られていなかった「社員の忌引き休暇中の実態」と「職場復帰後の生産性」の関係を、データに基づいて明らかにするのが目的です。

期間: 2026年3月1日〜8月31日
対象: 東三河地域の企業7社
提供内容: 忌引き休暇中の社員に、個別ヒアリングで状況に合わせた「死後手続きリスト」を提供したり、チャットで個別相談に応じたりします。
検証内容:
- 忌引きにかかるコストの見える化（数字でわかるデータ）
- 死別の悲嘆が個人の生産性にどう影響するか（話を聞いてわかるデータ）
- 離職率やエンゲージメントスコアへの長期的な影響の予測
検証方法:
- 企業側で、忌引きの件数や取得日数、有休・半休の追加取得数などを記録します。
- 管理職向けには、欠員による現場の負担や復帰後のパフォーマンスに関するアンケートを行います。
- 利用者向けには、手続きにかかった時間、心理的な負担、支援への満足度などに関するアンケートを行います。

参画企業からのメッセージ

この実証実験には、東三河地域の様々な企業が参加しています。

東三河モデル参画企業一覧

サーラグループ emCAMPUS STUDIO
「働く喪主を支える」という意義深い挑戦に、地元企業が一つのチームとして集まれたのは、emCAMPUS STUDIOが目指す共創の形そのものです。この『東三河モデル』が、働く人を支える新しい社会インフラになるよう、力強く応援していきます！

Waterhuman株式会社
「忌引きと生産性」という、これまであまり注目されてこなかった分野に、東三河の企業と一緒になって挑戦できるのは最高のパートナーシップです。この実証実験を通じて、人生で一番つらい時期を過ごす「働く喪主」を企業がどう支えるか、科学的な根拠に基づいた具体的な解決策を見つけて、日本中の働く人を救う「新しい当たり前」を作っていきたいです。

カール・ベッカー教授（京都大学名誉教授・研究員／アドバイザー）

死別の悲嘆が労働生産性に大きな影響を与えることは最近の研究で明らかになっています。この課題に組織として向き合い、データを可視化しようとする東三河の皆さんの実証実験は、世界的に見ても先進的な取り組みになるでしょう。心から応援しています！