セミナーの概要
近年、企業の地方分散や拠点再編が注目されています。地方へのオフィス移転や拠点拡充は、コスト最適化、人材確保、そして事業継続性の観点から多くのメリットがあります。
しかし、移転や拡充には初期投資がかかることや、利用できる制度の理解不足がハードルとなるケースも少なくありません。
本セミナーでは、内閣府の担当者が登壇し、企業の地方移転や拠点拡充を後押しする「地方拠点強化税制」について、その制度概要から活用のポイントまでを分かりやすく解説します。
この制度は、地方に事務所、研究所、研修所などの拠点を整備する企業に対し、建物などの取得価額に応じた法人税の税額控除などを措置するものです。
特に、東京23区から地方への移転の場合は、建物などの取得価額に対して7%の法人税の税額控除、または25%の特別償却が受けられる点が特徴です。地方内での移転や、移転を伴わない拡充の場合でも、法人税の4%の税額控除、または15%の特別償却が適用されます。
【参考】地方拠点強化税制について：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
開催概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年4月14日（火）10:00〜10:30 |
| 開催方法 | オンライン（Zoomを使用） |
| 登壇者 | 内閣府 地方創生推進事務局 企画調整官 斎藤 智哉 氏 |
| 参加費 | 無料 |
| 対象者 | ・企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者 ・企業誘致を目指す自治体の担当者 |
| 主催 | 株式会社カルティブ |
登壇者情報
斎藤 智哉 氏
内閣府 地方創生推進事務局 企画調整官
1978年生まれ。2000年に中央大学法学部を卒業後、通商産業省（当時）に入省。ベンチャー政策、サービス産業政策、石炭・石油政策などを経験し、2010年には早稲田大学大学院法学修士号を取得しています。その後は中小企業庁で中小企業・地域産業振興政策の企画・立案を中心に担当し、2023年より現職（経済産業省地域経済産業政策課も兼務）を務めています。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」では、企業版ふるさと納税だけでなく、幅広い地域の課題解決に向けて、様々な省庁の補助施策に関する情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもあるため、ぜひ合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する「river」は、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。地域と企業をつなぎ、地方創生を通じて、多くの人々が継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
サービスサイトURL：https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、全国の寄付プロジェクトをオンラインで探し、寄付できるポータルサイトです。
会社概要
株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税支援事業「river」「企ふるオンライン」といった自社サービスや、自治体・企業支援を中心に、「地域」「教育」「文化」を事業の柱としています。
会社名：株式会社カルティブ
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援
ウェブサイト: https://www.cultive.co.jp/
