農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書って？
農林水産省は、人口減少が進む中山間地域などで、企業と自治体、そして関係機関が協力して地域課題を解決し、経済や生活環境を良くしていくための「農山漁村 経済・生活環境創生プラットフォーム」を運営しています。この証明書は、その枠組みの中で、農山漁村の振興に貢献する活動を行った企業や団体に交付されるものなんです。
人口減少や高齢化が進む農山漁村では、食料供給が不安定になったり、地域の多面的な機能が失われたりする心配があります。そこで、企業などの多様な力を借りて、課題を解決し、地域を活性化しようと始まった制度なんですね。
この証明書についてもっと詳しく知りたい方は、農林水産省のウェブサイトをチェックしてみてくださいね。
農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書
長野県茅野市での「フェーズフリー」な取り組みが評価されました！
バカンが今回認定されたのは、長野県茅野市で2025年8月から12月にかけて実証的に行われた「避難所マネジメントシステムと地域交流推進アプリ『tami tami』によるフェーズフリー活用」という取り組みです。これは、「住民コミュニティの活性化を担う地域運営組織（農村RMO）の取組」として、技術的な貢献や物資の提供を通じて、地域の課題解決に貢献しました。
具体的には、災害が起きたときに避難所の受付や名簿管理をスムーズにする仕組みを検証したほか、地域交流アプリを使って住民同士のつながりを深める活動を進めてきたんです。これらの仕組みは、普段から使える共通の基盤で提供されていて、日常使いのアプリが、いざという時にもそのまま避難所運営に役立つ「フェーズフリー」の考え方が取り入れられています。
今後の展望
バカンはこれからも、高齢者の方々をはじめ、見守りや支え合いが必要な住民が多い農山漁村ならではの課題に向き合っていくそうです。これまで進めてきた避難所入所受付のDX化や混雑可視化、避難者名簿・物資管理などを基盤として、さらに機能を充実させていく予定です。
また、住民と自治体、そして住民同士をつなぐ連絡機能も活用し、普段の見守りや地域での助け合いから、災害時のスムーズな避難所運営、安否確認、必要な支援の把握までを一体的に支える仕組みの構築を目指していくとのこと。きっと、地域に住む人々の安心につながるでしょう！
株式会社バカンについて
株式会社バカンは、2016年6月に設立され、東京都中央区に本社を置く企業です。経済産業省の「J-Startup」にも選ばれているんですよ。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに掲げ、AIで混雑を可視化するだけでなく、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。
空間の体験をスマートにする「混雑・人流マネジメント」や「施設・エリアマネジメント」サービスの提供、さらにはトイレ個室内メディア「アンベール」の運営なども行っています。バカンの詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。
株式会社バカン 公式サイト
