遺贈寄付の新しい選択肢が100団体に！
NPO法人 相続・不動産サポートセンターが、遺贈寄付の受け皿となる提携寄付先団体が2026年3月をもって100団体に到達したことを発表しました。この突破は、不動産も寄付できる独自の強みを持つ同法人が、社会課題解決への貢献をさらに広げる重要な一歩となります。
同法人は、寄付を希望する方と活動団体をつなぐ「中間支援組織」として、専門知識が必要な「不動産」などの資産の受け入れから換価、そして適切な団体への橋渡しまでを一手に担っています。これまで「想いがあってもどこに寄付すべきかわからない」「不動産は断られてしまう」といった課題を解決し、実効性の高い寄付インフラを構築してきました。
遺贈寄付って何？なぜ今注目されているの？
遺贈寄付とは、遺言によって亡くなった後に財産の一部または全部を、自治体やNPO法人などの公益団体へ譲渡することです。近年、社会貢献への意識の高まりや「おひとり様相続」への備えとして、「新しい相続の選択肢」として注目を集めています。
しかし、日本の遺産構成の約半分を占める不動産の寄付には、高いハードルが存在します。多くのNPO団体は不動産を管理・売却するノウハウを持たないため、これまでは現金の寄付しか受け入れられないケースが大半でした。相続・不動産サポートセンターのような中間支援組織が間に入ることで、この課題を解消しています。
100団体突破で広がる「100の選択肢」
遺贈寄付を検討する際、「自分の資産が本当に役立てられるのか」という不安や、不動産の扱いに悩む声が多く聞かれます。同法人は、自治体や社会福祉協議会と連携し、継続的な活動実績や信頼性を確認した100の寄付先団体（NPO・市民活動団体等）とのネットワークを構築しました。
この100団体体制により、寄付者は自身の資産（現金・不動産・有価証券等）を、信頼できる多様な分野の団体に託すことが可能になりました。「自分の故郷を支援したい」「自分が苦労した経験から子どもたちを支えたい」といった個人的な想いに応える「100通りの選択肢」がスムーズに提供されます。
提携寄付先団体の一覧は、以下のリンクから確認できます。
https://sfs-npo.org/corporation.html
100団体の活動分野は多岐にわたり、現代社会が抱える課題を網羅しています。
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子ども・教育・若者支援： 約35%（児童養護施設、子ども食堂、学習支援、不登校支援、奨学金団体など）
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地域福祉・医療・共生： 約30%（高齢者支援、障害者就労、難病支援、多文化共生、地域コミュニティなど）
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環境・動物・文化継承： 約20%（里山保全、保護猫・保護犬、伝統芸能、国際交流、災害支援など）
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自治体・中間支援・その他： 約15%（社会福祉協議会、市民活動支援センター、特定のプロジェクト基金など）
「眠れる資産」を社会の力へ！不動産寄付の可能性
近年、遺贈寄付への関心は高まっていますが、故人が生前に自らの意思を託す「遺贈（遺言による寄付）」の実効額はまだ少ないのが現状です。一方で、遺言書に記載されているものの、まだ執行されていない「潜在的な遺贈寄付額」は、日本全体で少なくとも3,000億円規模にのぼると推計されています。
この巨大な潜在市場が動かない背景には、遺言作成の難しさや、不動産などの複雑な資産手続きという高いハードルがあります。
2024年8月に発足した同法人は、不動産まで扱える「中間支援組織」として、わずか約1年半で以下の実績を積み上げてきました。
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遺贈相談件数： 70件
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遺言書作成数： 8件
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遺言書記載財産： 約16億円（金融資産 約9.3億円 ＋ 不動産 約6.7億円）
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提携寄付先団体数： 100団体
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自治体・社協等との提携： 3団体（川崎市、横浜市社会福祉協議会、全国女性団体連絡協議会）
特に、取扱高の約4割を不動産が占めている点は注目すべきです。これは、換価が難しい「負動産」を社会貢献の原動力へ変える同法人の仕組みが、遺贈寄付市場を切り拓く重要なインフラとなっていることを示しています。
このように、同法人が実務的な「ハブ」となることで、眠れる地域資産を社会課題解決の原動力へと変換する仕組みを構築しています。
代表理事の想いと今後の展望
代表理事の宮川大輝氏は、自身の遺贈寄付の経験から、「相続とは単なる資産の承継ではなく、『想いの承継』であり、その想いを確実に社会へつなぐ仕組みが必要だと考えるようになった」とコメントしています。
「現在の日本では、遺贈寄付への関心が高まる一方で、不動産を含む資産の取り扱いや寄付先の選択に悩み、多くの想いが実現されないまま眠っているのが現状です。私たちは中間支援組織として、寄付者と団体の間に立ち、資産の受け入れから換価、そして確実に資金を届けるところまでを担うことで、これまで実現が難しかった遺贈寄付を現実のものにしてきました」と語っています。
今後の展望として、同法人は2026年度中に提携寄付先を200団体まで倍増させるロードマップを掲げています。これにより、さらに支援の網の目を細かくし、多様化する社会課題の受け皿を広域に網羅することを目指します。また、寄付の利便性向上を目指し、簡単な質問から最適な寄付先を提案する「AIマッチング」の開発も予定しており、テクノロジーとプロフェッショナルによる実務サポートを融合させ、遺贈寄付をより身近な選択肢へと変えていく計画です。
NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて
NPO法人 相続・不動産サポートセンターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点にあります。弁護士・税理士・不動産鑑定士などの各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。
法人名：特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター
代表理事：宮川大輝
所在地：東京都渋谷区東一丁目1番37号大希青山ビル
設⽴：2024年8⽉
電話：03-6427-5439
事業内容：
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遺贈寄付の実行支援
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不動産の引き取り・管理
URL：
https://sfs-npo.org
