持続可能な地域経済の発展に向けアイリスオーヤマとバイウィルが業務提携

アイリスオーヤマとバイウィルがタッグ!自治体の脱炭素化を強力サポート

2026年3月26日、アイリスオーヤマ株式会社と株式会社バイウィルが、持続可能な地域経済の発展を目指して業務提携を発表しました。この提携により、自治体向けの環境価値のJ-クレジット化とCO2削減投資の支援がスタートします。

自治体が抱える「脱炭素化」と「財源確保」の課題

最近、エネルギーの価格が高騰したり、蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることでLED照明への切り替えが急務になったりと、企業や自治体は省エネ化や電力使用の最適化に大忙しです。特に自治体では、公共施設の老朽化が進んでいて設備を新しくする必要があるのに、資材の値段が上がったり、お財布事情が厳しかったりして、なかなかLED照明への切り替えなどの脱炭素投資が難しいのが現状です。
だから、環境対策を「コスト」じゃなくて「地域の新しい収入源」として活用できるような、具体的な取り組みが求められています。

アイリスオーヤマの省エネソリューション

アイリスオーヤマは、2010年から法人向けLED照明事業に力を入れ、2011年の東日本大震災をきっかけに「ジャパン・ソリューション」を経営の柱としてきました。省エネソリューション事業では、2030年までに温室効果ガス排出量を7%削減するという目標に貢献することを目指しています。LED照明だけでなく、電力効率を上げる無線制御システム「LiCONEX(ライコネックス)」や、空調を最適化する「エナジーセーバー」、エネルギー利用を見える化・最適化するEMSソリューション「ENEverse(エネバース)」など、幅広いソリューションを提供しています。

バイウィルのJ-クレジット創出支援「きらきラボ」

一方、バイウィルは、全国78以上の金融機関と提携し、多くの自治体や企業でJ-クレジットなどの環境価値の創出から販売までを一貫してサポートしています。バイウィルが運営する「きらきラボ」は、LED照明の導入で削減されたCO2排出量をまとめてJ-クレジット化し、販売までをまとめて行うプログラムです。煩雑な申請手続きから、創出したJ-クレジットの確実な売買まで、手厚くサポートしてくれます。

提携で生まれる新しい価値

今回の業務提携で、アイリスオーヤマのLED照明技術とバイウィルの環境価値創出ノウハウが一つになります。これにより、自治体が抱える脱炭素化の推進と財源確保という課題を、新しい価値創造で解決する、具体的で持続可能なGX(グリーントランスフォーメーション)ソリューションが提供されます。

照明のLED化は、ただの設備更新ではなく、CO2削減効果を「環境資産」に変え、J-クレジットとして国内企業などの脱炭素経営に活用される環境価値として循環させる仕組みが作られます。自治体は環境価値を基準にした収益モデルを作り、得られた収益をさらに環境対策に投資できるので、脱炭素と投資の嬉しいサイクルが生まれて、持続可能な地域経済の発展につながっていくでしょう。

連携スキームの概要

連携スキームの概要

<対象>
アイリスオーヤマ製のLED照明を導入する全国の自治体

<役割>

  • アイリスオーヤマ: LED照明の提案・導入、およびクレジット創出の提案・設備データの連携

  • バイウィル: J-クレジット創出支援の管理・運営、認証委員会への申請手続き支援、創出クレジットの販売

<クレジット創出支援の特長>

  • バイウィルが手続き費用を負担してくれるので、初期費用なしで始められます。

  • バイウィルが持つ全国規模の買い手ネットワークを活用してJ-クレジットを確実に販売し、その売却益を自治体に還元します。これにより、環境対策が地域の新しい財源として活用できます。

今後の展望

アイリスオーヤマとバイウィルは、これからも節電・省エネをサポートする新しい商品開発や施策を通じて、社会課題の解決に貢献するソリューションを提案し続けるとのことです。

会社概要

アイリスオーヤマ株式会社

株式会社バイウィル

導入等に関するお問い合わせ先

アイリスオーヤマ株式会社 省エネソリューション事業本部
TEL:022-253-7095
お問い合わせフォーム:https://www.irisohyama.co.jp/b2b/form/?form_url=b2b-energy-saving-contact

用語解説

  • J-クレジット: 省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用など、脱炭素活動によって削減された温室効果ガスの排出量を国が「クレジット」として認証する制度です。発行されたクレジットは他の企業などに売却でき、購入者はカーボン・オフセットに活用できます。

  • きらきラボ: バイウィルが運営・管理する「家庭及び事業所におけるLEDの導入によるCO2削減プロジェクト」です。一つ一つではJ-クレジット化が難しい小規模な脱炭素活動をまとめてJ-クレジットを創出する「プログラム型」のプロジェクトです。

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