ソーシャルビジネス関連記事【AI自動生成】

ベビーシッター利用で育児ストレスが9割減！東京都支援事業、リフレッシュ利用が最多に

2026.03.26 / 最終更新日：2026.03.26

東京都ベビーシッター利用支援、利用目的1位は「リフレッシュ」！育児ストレス軽減を約9割が実感

ベビーシッターが赤ちゃんにミルクを与えている様子

子育て中の保護者にとって、日々の育児は喜びであると同時に、心身に大きな負担がかかることもありますよね。そんな中、東京都が実施している「東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」が、子育て家庭にどれほど役立っているのか、最新の調査レポートが発表されました。

この調査は、全国47都道府県でベビーシッター・家事代行サービスを展開する「キッズライン」が、東京都在住の子育て世帯の保護者465人を対象に実施したもの。2026年4月からは世田谷区もこの事業に加わり、東京23区すべてで制度が利用可能になる見込みです。今回の調査で、ベビーシッターの利用実態や、保護者の育児ストレスへの影響が明らかになりました。

利用目的1位は「リフレッシュ」

ベビーシッターを利用したことがある保護者に利用目的を尋ねたところ、最も多かったのは「リフレッシュ」で50.6％でした。次いで「仕事中」が37.0％となっており、ベビーシッターサービスが、単に仕事中の預かりだけでなく、保護者が休息を取りたい時など、プライベートな時間のためにも広く活用されていることがうかがえます。

東京都のベビーシッター利用支援事業の主な利用シーンを示すグラフ

その他にも、「役所での手続き」や「上の子どもの行事参加時の下の子どものお世話」、「資格試験の受験」、「つわり時のサポート」など、多岐にわたる場面で利用されていることが分かりました。利用者の77.5％が共働き世帯であること、また0歳児の利用が42.1％と乳児期の利用が多いことも特徴です。

このことから、本制度は就労の有無に関わらず利用できるため、産休・育休中の家庭でも積極的に活用され、特に産後の支援が手薄になりがちな時期の保護者の心身の負担軽減に繋がっていると見られます。核家族化が進み、祖父母などの支援が得にくい現代において、「家族外のサポート」としてベビーシッターが重要な役割を担っていることが浮き彫りになりました。

約9割が「育児ストレス軽減」を実感

制度を利用した保護者を対象にアンケートを行った結果、「育児ストレスが減った」と回答した割合はなんと89.3％にのぼりました。特に「大きく減った」「やや減った」と回答した層が多数を占めており、ベビーシッターの利用が保護者の負担軽減に大きく貢献していることが明確に示されています。

東京都ベビーシッター利用支援事業を利用後の育児ストレスの変化に関するアンケート結果

制度の満足度も高く、合計87.7％が「非常に満足」「満足」と回答しています。利用者からは、以下のような喜びの声が寄せられました。

「どちらの実家も遠く、夫も仕事が忙しいためワンオペの日々で、肉体的にも精神的にも疲弊していました。頼れる人がいると思えるだけで、精神的にとても心強く感じました。」（東京都豊島区/40代女性）
「夫の誕生日に利用しました。産後初めて夫とデートに出かけることができ、心身ともにリフレッシュできました。」（東京都江戸川区/30代女性）
「利用料の補助により経済的な不安が軽減され、利用のハードルが下がり、心の余裕が生まれました。とても助かっています。」（東京都北区/40代女性）

これらの声からは、ベビーシッターが単なる保育サービスにとどまらず、保護者の精神的な支えとなり、生活の安定にも寄与していることが強くうかがえます。

利用頻度は「月に1〜3回」が最多で日常的な利用が中心

ベビーシッター利用支援事業の利用頻度については、「月に1〜3回」が40.8％で最も多く、次いで「月に4回以上」が34.8％という結果でした。全体の75.6％が月1回以上利用しており、日常的な保育サポートとして継続的に活用されている実態が示されています。

東京都ベビーシッター利用支援事業の利用頻度に関する円グラフ

一方で、「年に数回」や「必要なときのみ利用」と回答した層も一定数見られ、急な仕事や通院、家庭の事情など、一時的なニーズに応じたスポット利用としても活用されていることが分かります。この制度は、定期的なサポートだけでなく、いざという時に頼れる選択肢としても機能していると言えるでしょう。

制度の認知度は高いものの、利用には課題も

本制度の認知度を調査したところ、「事業内容まで知っている」「名前は知っている」と回答した割合は97.2％と非常に高く、制度が広く知られていることが分かりました。また、制度利用が可能な自治体に住む回答者のうち、76.9％が利用経験があると答えています。

「東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり事業）」の認知度に関するアンケート結果

しかし、利用経験がない層にその理由を尋ねると、「申請が面倒」（34.8%）、「手続きが分かりづらい」（33.7%）、「対象条件がよく分からない」（27.2%）といった回答が上位に挙がりました。認知度は高いものの、申請手続きの煩雑さや制度内容の分かりにくさが、利用へのハードルとなっている実態が見えてきました。

また、改善点としては「ベビーシッターが見つからない」という回答が最多でした。これは、制度への需要に対して、ベビーシッターの供給が十分に追いついていない状況を示唆しているでしょう。

まとめと今後の展望

今回の調査結果から、「東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」は、共働き世帯を中心に多くの家庭で活用されており、「リフレッシュ」を筆頭に多様な目的で柔軟に利用されていることが明らかになりました。利用者の多くが育児ストレスの軽減や精神的な余裕の創出を実感しており、保護者の心理的負担の軽減に大きく貢献していると言えます。特に0歳児の利用割合が高いことから、産後の早期育児サポートとしても重要な役割を果たしていることが示唆されます。

一方で、「ベビーシッターが見つからない」という供給不足や、申請手続きの煩雑さなど、制度運用上の課題も浮き彫りになりました。今後、ベビーシッター人材の育成や供給体制の強化、そして手続きの簡素化や分かりやすさの向上が、制度のさらなる利用促進につながるでしょう。

2026年4月には世田谷区がこの事業に加わり、東京23区すべてで制度の利用が可能となる見込みです。ベビーシッターは、仕事と育児の両立だけでなく、子育て家庭の日常を支える「家族外のサポート」として、今後さらに重要な役割を担っていくことが期待されます。

キッズラインでは、こうした子育て家庭を取り巻く社会課題に向き合いながら、ベビーシッター人材の育成や供給体制の強化を通じて、家庭外の育児サポートの選択肢を広げていくことを目指しているとのことです。

東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）とは

東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）は、ベビーシッターによる保育を希望する子育て世帯に対し、利用費用の一部を東京都が助成する制度です。東京都が予算を確保し、各自治体の判断によって導入される仕組みで、2026年4月に世田谷区が加わることで、東京23区すべてで利用可能となる見込みです。

助成額は1時間あたり最大2,500円（22時〜翌7時は最大3,500円）とされており、対象となるお子様の年齢や利用条件は自治体ごとに異なります。

本制度は、東京都内の以下の市区町村にお住まいの方が利用可能です。

【助成対象自治体】
中央区、北区、荒川区、葛飾区、文京区、豊島区、武蔵野市、千代田区、江戸川区、品川区、台東区、狛江市、目黒区、港区、中野区、足立区、新宿区、板橋区、江東区、杉並区、墨田区、渋谷区、大田区、東大和市、小笠原村、調布市、三鷹市、練馬区、利島村、世田谷区（2026年4月1日〜）※令和8年3月時点

制度の詳細はこちらから確認できます。
https://kidsline.me/tokyo_sitter/temporary_childcare/intro