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メンバーズなどが「グリーンマーケティングガイドライン」を公開！環境に優しい製品を「攻め」の姿勢で市場に広める新指針

2026.03.24 / 最終更新日：2026.03.24

なぜこのガイドラインが必要なの？

株式会社メンバーズの調査によると、生活者の6割以上が環境配慮製品の購入に意欲を持っているんです。それなのに、実際に購入しているのは2割にも満たないのが現状。企業側も、環境配慮に伴うコストをどうアピールしていいか分からない、ノウハウが足りないといった悩みを抱えていました。このガイドラインは、企業と社会の間にある「情報の壁」を取り払い、グリーン製品・サービスに関する情報発信を後押しすることを目指しています。

ガイドラインのココがすごい！

このガイドラインには、いくつかの注目すべき特徴があります。

既存のガイドラインがESG（環境・社会・ガバナンス）対応に焦点を当てているのに対し、このガイドラインは「グリーン製品・サービスにおけるコミュニケーション」に特化しています。
「グリーンウォッシュ」（見せかけだけの環境配慮）を防ぐための注意点だけでなく、「マーケティングと市場創造」を目的としており、実務担当者向けの基本原則や国内外の事例、実践ガイド、さらにはチェックリストまで網羅されています。
AI時代に求められる「一貫性・透明性・信頼性」といった要素が、グリーン製品・サービスの情報発信にも不可欠であるとし、本ガイドラインでもこれらの要素をしっかりカバーしています。

どんな人が対象？

業種や業態、BtoB・BtoCを問わず、企業の事業部門、マーケティング部門、サステナビリティ部門など、グリーン製品・サービスのコミュニケーションに携わるすべての方が対象です。

ガイドラインの主な内容をチェック！

5つの基本原則

企業の「在り方」（一貫性・対応力）と、情報発信で「意識すべきこと」（透明性・信頼性・共感性）という2つの視点から、重要な原則がまとめられています。避けるべき例と推奨される例が具体的に示されているので、とても分かりやすいですよ。

5つの基本原則

企業による国内外15社の実践事例

国内外の企業がどのようにグリーンマーケティングを実践しているか、ポイントとともに紹介されています。従来のコミュニケーションモデルにとらわれず、対話を通じて新しい関係性を築いている海外事例も掲載されています。紹介されている企業には、三井化学株式会社、不二製油株式会社、サントリーホールディングス株式会社、エステー株式会社などがあります。

三井化学の事例

実践ガイド

「グリーンウォッシュ的な主張のパターン」や「信頼を構築するための主張の要件と具体的な表現」、「グリーンハッシング（環境への取り組みを控えめに伝えること）のリスクと対策」など、実践的な内容が5つの項目にわたって紹介されています。

実践ガイドの要件

ガイドラインが作られた背景

気候変動や資源の枯渇といった地球規模の環境課題は深刻さを増しています。そんな中で、生活者は環境配慮への関心が高いにもかかわらず、企業の情報発信には課題がありました。コスト訴求の難しさやノウハウ不足などが原因で、せっかくのグリーン製品の情報が社会に十分に届いていなかったのです。

2024年には、日本マーケティング協会がマーケティングの定義を更新し、「顧客や社会と共に価値を創造し、持続可能な社会を実現すること」がその役割として明確になりました。この新しい時代の要請に応えるべく、メンバーズ、ハーチ、サステナブル・マーケティング研究会が協力し、企業が自信を持ってグリーン製品・サービスを発信できる環境を整えるために、このガイドラインが作成されました。

メンバーズの関連事業も要チェック！

株式会社メンバーズは、取引先企業と一緒に社会課題をビジネスで解決することを目指し、専門組織を通じて支援を行っています。

脱炭素DXカンパニー
- 企業の脱炭素推進をビジネスチャンスと捉え、サステナブルマーケティングや環境負荷の低いサービスデザインなど、ビジネス成果につながるサービスを提供しています。
- サステナUXスタンダード: https://ddx.members.co.jp/news/2026/0210
- カンパニーURL: https://ddx.members.co.jp/
サーキュラーDXカンパニー
- サーキュラーエコノミー（循環型経済）支援の専門組織です。デジタルの力で、サーキュラーエコノミーをコストではなく成長機会に変え、企業の循環型ビジネスへの移行と新たな価値創出をサポートしています。
- サーキュラーDXサービス: https://www.members.co.jp/services/ddx/circular-economy