DEAとインパクトHDが障がい者雇用支援で協業！
株式会社Digital Entertainment Asset（DEA）とインパクトホールディングス株式会社（インパクトHD）が、障がい者雇用支援サービス『DEA在宅就労プラットホーム』において協業を開始しました。2026年7月に予定されている法定雇用率の引き上げを前に、企業の人事担当者が抱える「採用・運用・契約の壁」といった課題解決を目指します。
インパクトHDはすでに『DEA在宅就労プラットホーム』を導入しており、今後はインパクトHDが持つ顧客企業へのサービス提供や、実際に障がいのある方がインパクトHDの業務に携わる予定です。DEAが持つ「ゲーム×社会課題解決」のソリューションを、インパクトHDの幅広い顧客接点へ提供することで、より多くの企業と障がいのある方々を繋ぐことが期待されます。
『DEA在宅就労プラットホーム』ってどんなサービス？
このプラットフォームは、「リモートワーク」と「障がい者グループホーム」を組み合わせた、新しい障がい者雇用支援サービスです。従来の出社型雇用で発生しがちだった、人事担当者の「採用・運用・契約の壁」を解消します。人材紹介から採用手続き、業務研修、さらにはキャリア判断まで、すべてをワンストップでサポートしてくれるのが大きな特徴です。
詳細はこちらのサービスページで確認できます。
DEA在宅就労プラットホーム
今後の展開と両社の想い
DEAのゲーミフィケーションを活用した社会課題解決へのアプローチと、インパクトHDが消費財・流通・小売業界で培ってきたDX化推進の現場実装力を掛け合わせることで、今回の協業を皮切りに、両社は今後もさまざまな事業で連携していくとのことです。
DEAの代表取締役会長である吉田直人氏は、長年引きこもり状態の弟を持つ自身の経験から本サービスが生まれたことを語り、障がいや引きこもりなどで外で働くことが難しい方々が、安心して「働く」という目標を持ち続けられる未来を目指しているとコメントしています。
インパクトホールディングスの代表取締役社長、寒河江清人氏は、今回の協業が2026年の法定雇用率引き上げという社会的な要請に応えるだけでなく、同社グループの強みである「現場力」に多様な人材の力を融合させる重要な一歩だと確信しているとのことです。この取り組みを通じて、労働力不足の解決と、誰もが輝ける持続可能な社会の実現、そして流通小売業界のさらなる活性化に貢献していくことに期待が寄せられています。
各社概要
株式会社Digital Entertainment Asset
ゲーミフィケーションと独自暗号資産「DEP」を軸に、社会課題解決ゲームを展開しています。2018年にシンガポールで創業し、2026年1月からは日本法人として活動しています。
公式サイト
インパクトホールディングス株式会社
流通小売業界におけるDX推進や販促支援をワンストップで手掛ける「現場実装力」が強みです。
公式サイト
