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北海道の建設グループがAI×省エネで脱炭素へ！2040年カーボンニュートラル実現への道筋を確立

2026.03.19 / 最終更新日：2026.03.19

なぜ今、エネルギーコスト削減と脱炭素が重要なのか

近年、世界情勢や円安の影響で電気やガス、燃料などのエネルギー価格が高止まりしています。特に製造業や建設業、物流業といった現場を抱える企業にとって、これは利益を大きく圧迫する深刻な経営課題となっています。

それに加えて、2026年4月からは日本版排出量取引制度のGX-ETSが本格的に動き出し、2027年3月期からは大企業にGHG排出量の開示が義務付けられます。これにより、サプライチェーン全体での排出量把握が求められるようになり、取引先の中小企業にも脱炭素への対応が波及しています。

つまり、今は「コスト削減」と「脱炭素対応」の両方を同時に進めることが、企業にとって「待ったなし」の課題となっているのです。

エコウルが提供する「Ecoulu GX」は、エネルギー使用量の「取得・可視化・分析・制御・削減」をAIが一貫してサポートするサービスです。専門知識を持つ人材がいなかったり、専用のシステムがなかったりする中堅・中小企業でも、すぐにエネルギーコストとGHG排出量の両方を削減できるのが大きな特徴です。

北海道ならではの課題とEcoulu GX導入の背景

建設業界では、大企業の温室効果ガス排出量開示義務化の流れを受け、クロスティHDの主要取引先である大手ハウスメーカーも、2027年を目処にサプライチェーン全体での排出量開示を義務化する見込みです。そのため、クロスティHDにとってGXへの取り組みは喫緊の経営課題となっていました。

しかし、北海道という地域ならではの課題もありました。冬場の厳しい寒さによる暖房需要の高さや、広大な移動距離に伴う車両燃料の使用など、排出構造が複雑で全体像を把握するのが難しい状況でした。社内に専門人材も、データを一元管理する仕組みもなかったのです。

こうした背景から、クロスティHDはエコウルの「Ecoulu GX」の導入を決定しました。

Ecoulu GX導入で得られた具体的な成果

「Ecoulu GX」の導入により、クロスティHDは以下の具体的な成果を達成しました。

エネルギー使用量と排出量の精緻な可視化：社内に散らばっていたエネルギーデータをエコウルが一貫して収集・整理。中核企業エコテックの全拠点（札幌・苫小牧・仙台・埼玉）における2024年度のエネルギー使用量とScope1-2合計排出量が算定されました。建設業や寒冷地特有の構造として、排出量の約8割がScope1（燃料使用による直接排出）であることが特定されました。
冬季の「見えていなかった排出」を数値で把握：月別データの分析から、札幌本社の冬季（12月〜3月）の電力使用量が夏場の約3倍に達することが判明しました。これまで感覚的に理解していた「冬の光熱費」が定量データとして明確になったことで、断熱改修や暖房設備の電化といった具体的な施策の優先順位付けが可能になりました。
2040年カーボンニュートラルへの具体的道筋：分析結果に基づき、2030年までにScope2（電気由来）の排出量ゼロ、そして2040年にカーボンニュートラルを達成するためのロードマップが策定されました。省エネ運用、再生可能エネルギー電力への切り替え、設備の電化、車両のEV化などを段階的に進める計画です。

クロスティHDは今後、この成功モデルをグループ全体に展開していく方針です。

2040年カーボンニュートラルへのロードマップと今後の展望

クロスティHDとエコウルは、策定したロードマップに基づき、以下の3段階でエネルギー使用量の削減と脱炭素化を進めていく予定です。

削減ロードマップ

グループ全体への展開と「運用の最適化」（〜2027年度）
- まずは、中核企業エコテックでの成功モデルをクロスティHDグループ全体に広げていきます。
- 「Ecoulu GX」のAI解析により、拠点のエネルギー使用パターンをリアルタイムで最適化し、設備投資を伴わない「運用の改善」だけで数％〜10%のエネルギー削減を目指します。

2030年「Scope2ゼロ」の達成（〜2030年度）
- 電力由来の排出量をゼロにするため、ハード・ソフト両面からのアプローチを加速させます。
- 自社施設への太陽光パネル設置や、再生可能エネルギー電力プランへの切り替えを行い、Scope 2の排出を実質ゼロ化します。

2040年「カーボンニュートラル」の実現（〜2040年度）
- 最も難しいとされるScope 1（燃料由来）の削減に向けて、技術革新に合わせた投資を行います。
- 設備の電化に加え、車両のEV・FCV（燃料電池車）化を計画的に進め、ガソリンや軽油などの燃料由来の排出を大幅に削減します。
- 削減努力を尽くした上で残る排出量については、エコウルが提供する「Ecoulu CC」などを通じた高品質なカーボンクレジットによるオフセットを検討し、2040年にネットゼロを実現します。

エコウルは、エネルギー価格高騰と脱炭素対応という二重の課題を抱える中堅・中小企業に対し、「Ecoulu GX」の提供を積極的に拡大していきます。エネルギー使用量の取得・可視化・分析・制御・削減を通じて、利益改善と脱炭素経営を同時に実現できる仕組みを、業種や地域を問わず広く届けていくことを目指しています。

北海道新聞での掲載

今回の取り組みは、2026年3月に北海道新聞に2度にわたって掲載されました。

北海道新聞デジタル版（2026年3月6日）
- 「大企業の温室効果ガス排出量、開示義務化へ取引ある中小も対応必要先手打つ道内建設業者も」として、開示義務化への対応が求められる中で、道内建設業として先手を打つ事例として紹介されました。

北海道新聞紙面（2026年3月17日）
- 「温室ガス排出量中小も見える化大企業、来春から開示義務化札幌の建設業者は自主公表」として、GHG排出量を自主公表する道内建設業者の先進事例として、大きく取り上げられました。

関係者のコメント

株式会社クロスティホールディングス代表取締役林秀樹氏

「グループの中核企業であるエコテックを対象にGHG排出量を可視化し、2040年カーボンニュートラルを目指す明確な計画を策定しました。エコテックの主要取引先である大手ハウスメーカーでは、2027年から排出量などの開示義務化が始まる見込みであり、取引企業である私たちにとっても早期の対応が欠かせません。今回、エコウルと連携することを決めたのは、スタートアップながらGX分野の先駆者として確かな実績があり、その知見に期待したためです。北海道の建設業は地域特性から排出量の改善余地が大きく、今回の取り組みはグループの競争力強化にもつながると考えています。これを機に、グループ全体でGXを推進し、地域社会にとって持続可能な建設業のモデルを示していきたいです。」

エコウル株式会社代表取締役社長江森靖紘

「北海道の建設業は、排出構造が特徴的で改善余地が大きい分野です。クロスティホールディングス様との取り組みでは、データに基づいて実効性の高い脱炭素ロードマップを策定することができました。今回の取り組みが北海道新聞にも取り上げていただいたことで、道内や全国の中小企業にもGXへの取り組みの必要性と実現可能性が広く伝われば幸いです。今後も、地域企業が無理なく競争力を確保しながらGXに取り組める仕組みづくりを進め、エコで潤う社会をともに創っていきたいと考えています。」

AI×省エネサービス「Ecoulu GX」について

「Ecoulu GX」は、エコウル株式会社が中堅・中小企業向けに提供するAI×省エネサービスです。従来の省エネをAIでアップデートし、エネルギー使用量の可視化・分析・制御を通じてエネルギーコストを削減。専門人材がいない企業でも、手間なく利益改善と脱炭素経営の両立を実現します。

主なサービス内容：

エネルギー使用量データの収集・取得・分析・制御（電気・ガス・燃料など）
拠点別・用途別のエネルギー使用量の可視化
排出構造・コスト構造の分析と削減ポテンシャルの特定
地域・業種特性を踏まえた削減施策の立案と制御
脱炭素ロードマップ・省エネ計画の策定
取り組みの伴走サポート

エコウル株式会社について

エコウル株式会社は、「イノベーションにより、エコで潤う社会を実現する」ことをゴールに掲げる気候AIスタートアップです。現在、以下の3つのサービスを展開しています。

AI×省エネサービス「Ecoulu GX」：従来の省エネをAIでアップデート。中堅・中小企業のエネルギー使用量を可視化・分析・制御し、エネルギーコストを削減。利益改善と脱炭素経営の両立を手間なく実現します。
カーボンクレジット創出&販売サービス「Ecoulu CC」：低コストで高品質なカーボンクレジットを創出。初期費用や専門性が高く手間の大きなクレジット創出業務は不要で、業界最高水準の還元率でカーボンクレジットから生み出された収益を還元します。
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