産後ケア、知ってるけど利用は3割？「たまひよ白書2026」が示す“支援のアクセス格差”とは
株式会社ベネッセコーポレーションの「たまひよ」が、2025年秋に全国の乳幼児を持つ父母2,062人を対象に行った「たまひよ妊娠・出産白書2026」の調査結果が公開されました。この調査は、変化する妊娠・出産・育児環境における父母の最新意識・実態を明らかにし、妊娠・出産をしやすい社会づくりに向けた発信を目的としています。
2025年には「年間出生数70万人割れ」という衝撃的なニュースが報じられ、社会全体で出産・育児への不安が広がっていることが伺えます。そんな中、母親の約4割が「産後ケア」に注目しており、その重要性が高まっていることが明らかになりました。
母親の約4割が注目！2025年「産後ケア」が話題に
調査によると、2025年に妊娠・育児に関連して母親が印象に残ったニュースとして、「産後ケア」は2番目に多く、約4割の関心を集めました。
産後ケアとは、出産後の母親が慣れない育児で疲れてしまいがちな心身をサポートし、育児の支援を行うことです。行政や民間でも産後ケア事業が広がっており、母子の健康促進のために欠かせないケアとして注目されています。
知っているけど利用は3割？産後ケアの「アクセスの壁」
「産後ケア」という言葉の認知率は非常に高く、母親で9割台半ば、父親で8割台半ばに達しています。しかし、実際に産後ケアを利用した、または利用する予定のある母親は、たった3割程度にとどまっています。認知度の高さと利用率の低さの間に大きなギャップがあることが浮き彫りになりました。
さらに、世帯年収別に利用率を見ると、高年収層ほど利用率が高い傾向が見られ、情報や経済面での格差が影響している可能性が推察されます。
産後ケアが求められる背景：不安と孤独、そして経済的負担
今回の調査では、妊娠・子育ての「チーム」として配偶者・パートナーが最も多く、都市部を中心に「里帰りしなかった」と回答した母親が約6割を占めるなど、父母とその親族中心の育児が進んでいることが伺えます。こうした状況下で、母親の約7割、父親の約半数が「日本は出産・育児がしやすい社会ではない」と感じていることがわかりました。その最大の理由は、調査開始以来変わらず「経済的な理由」だといいます。
父母が抱える心理的・経済的な不安が強いことが、産後ケアへの関心が高まった背景にあると考えられます。
「休んでいいんだよ」産後ケアが当たり前になる社会へ
今回の調査結果から、産後の不安や孤独感の増加、そして出生数減少といった社会情勢の中で、「産後ケア」への注目度が上がっていることが明らかになりました。一方で、認知度が高いにもかかわらず利用率が低い現状や、経済・情報格差による利用の偏りも浮き彫りになっています。
産後すぐの育児の負担が大きいことの表れでもある「産後ケア」への高い関心。しかし、まだ利用者が少ないのは、出産後の母親が休養したり、育児サポートを受けたりすることに抵抗を感じているからかもしれません。産後ケアは、施設利用だけでなく、声をかけたり、手を貸したり、温かく見守ったりするなど、もっと広い意味で広がっていくことが期待されます。「休んでいいんだよ」と背中を押すような雰囲気が社会全体に広がることを心から願います。
「たまひよ」は、産後支援も「チーム育児」の一部だと考え、母親や父親がケアやサポートを受けることが当たり前になる社会を目指し、これからも発信を続けていくとのことです。
調査概要
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調査期間: 2025年9月4日～10日
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調査方法: WEB調査
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調査対象者: 全国の生後0カ月～1才6カ月の子どもを持つ母親・父親（『たまごクラブ』『ひよこクラブ』購読経験者）
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有効回答数: 2,062人（母親1,649人・父親413人）
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調査内容: 産前産後での父母の意識や、父親の育休取得を含む育児環境や育児への関わりかた等
調査結果の詳細は、「たまひよ妊娠・出産白書2026」でご覧いただけます。
たまひよ妊娠・出産白書2026
