「地テレ共創ハブ」って何？
「地テレ」とは「地方創生テレワーク」の略で、「転職なき移住」や「ワーケーションによる関係人口の増加」、「地方サテライトオフィスの設置」など、都市部から地方への人の流れを加速させ、地方の活性化を目指す取り組みです。
内閣府は、この地方創生テレワークをさらに進めるために、2024年11月に「地テレ共創ハブ」を立ち上げました。これは、地域外の企業と連携して地域課題解決に取り組む意欲のある自治体と企業が交流し、マッチングするプラットフォームです。地域における官民共創事業の創出を後押ししています。
地テレ共創ハブについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
https://www.chitele.go.jp/community/
鳥取市視察ツアーの概要
| 日程 | 2026年3月5日（木）〜 6日（金） |
|---|---|
| 場所 | 鳥取県鳥取市内各所 |
| 参加者 | 地テレ共創ハブ メンバー企業 11社、3自治体 |
| 企画・運営 | 株式会社Dooox（官民共創支援組織）・鳥取市 |
| 旅行手配 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
2日間のハイライト
1日目
国立大学法人 鳥取大学
参加者は、国内唯一の乾燥地研究センターや世界唯一の染色体工学研究センターなど、鳥取大学が持つユニークな研究シーズと産学連携の体制について説明を受けました。今年度新設された地域未来共創センター「Tottori uniQ」の体制やアントレプレナーシップ教育など、企業との多様な連携機会が共有されました。
鳥取砂丘・株式会社skyer「SANDBOX TOTTORI」
鳥取砂丘を視察した後、株式会社skyerが運営するコラボレーション拠点「SANDBOX TOTTORI」へ。鳥取砂丘の砂が月面の砂と似た特性を持つことから、宇宙関連の実証フィールドとしての可能性や、ドローン活用・地域特性を活かした新産業創出への取り組みについて説明がありました。
参加自治体による地域紹介
鳥取市からはデジタル人材育成プログラムや行政・民間企業・大学の連携による支援体制、鳥取県からはロングレンジ型の支援制度、倉吉市からはサテライトオフィス誘致や白壁土蔵群を活かしたまちづくりの取り組みが紹介されました。
2日目
株式会社まるにわ
銀行員との兼業でまちづくり会社を立ち上げた代表から、裏通りエリアへの集中的な店舗誘致による「エリアリノベーション」の手法について説明がありました。「不真面目商店」や5年間継続している「まちづくりワーケーション」からは、具体的な成果も生まれているそうです。
カトカミ（仮称）視察
鳥取市中心部に開設される、行政・企業・大学・市民の「やってみたい」を事業へと発展させるビジネス共創拠点を視察。地域の挑戦を後押しする場として、参加企業とともに新たな活用可能性について意見が交わされました。
詳しくはこちら: https://katokami.jp/#intro
株式会社鳥取銀行
ビジネスマッチングや人材紹介、海外販路開拓、補助金支援など多角的な法人支援に加え、グループ会社がまちづくりの中核を担う「都市再生推進法人」に選定されるなど、まちづくりへの貢献についても説明がありました。
株式会社LIMNO
業務用タブレット端末で国内トップクラスのシェアを持つ同社では、スタートアップや異業種企業の製品量産化を支援するオープンイノベーション拠点「ビジョナリー・コラボレーションセンター」の取り組みや、外部企業との共創によるものづくりの可能性について説明がありました。
鳥取市役所での意見交換会
ツアーの締めくくりとして、鳥取市役所で参加企業と各自治体による意見交換会が実施されました。2日間の視察を踏まえ、各社から具体的な関心領域や今後の連携に向けた意欲が示され、新たな事業連携の動きが生まれました。
今後の展望
これまで主に東京都内でマッチングイベントを行ってきた「地テレ共創ハブ」ですが、今回の鳥取市視察ツアーでは、メンバー企業が実際に地域を訪れ、地元のキーパーソンと直接対話するという、新しい共創の形が実現しました。
株式会社Doooxは、官民共創支援組織として、今回のツアーで生まれた企業と自治体の接点をしっかりフォローアップしていくとのことです。地テレ共創ハブ内での質の高いマッチングを促進し、地域視察ツアーのような共創機会をこれからもたくさん作っていくことで、ハブ全体の活性化に貢献していくことでしょう。
株式会社Doooxについて
株式会社Doooxは「挑戦を呼吸に」を掲げ、世の中の新たな挑戦を多方面で支援しています。「特命社長室®」を軸に、地域活性化事業を創出する「特命街盛室」など、様々なサービスを展開しています。
