国民が自民党に求める政策とは？
衆院選で戦後最多の316議席を獲得した自民党に対し、国民が特に進めてほしいと考える政策のトップは「消費税減税」で50.3％を占めました。次いで「政治資金の透明性・公開性の強化」が36.3％、「給付付き税額控除」が35.3％と続いています。
これらの政策は、中道改革連合に反対してほしい政策との差（ネットスコア）でも上位に入っており、「消費税減税」は+31.6ポイント、「政治資金の透明性・公開性の強化」は+28.6ポイント、「給付付き税額控除」は+26.6ポイントとなりました。
地域別に見ると、「消費税減税」を望む声は四国と沖縄で6割台と特に高く、職業別では学生が7割台で最も高い結果に。支持政党別では、公明党支持者（中道改革連合を同時に支持する人を除く）の8割台がトップとなりました。
野党への期待と躍進の背景
衆院選後に代表選を行った中道改革連合の新代表、小川淳也氏に対しては、「期待できない」が61.4％と多数を占め、「期待できる」は11.3％にとどまりました。期待できると回答した人の中では、20代が3割台と最も高い割合でした。
中道改革連合に期待する役割としては、「特に期待する役割はない」が38.7％で最多となり、次いで「政府・与党に対して建設的な対案を示す」が21.9％、「政府・与党へのチェック機能を強める」が19.0％でした。
一方、公示前の0議席から11議席へと躍進した「チームみらい」については、その理由として「既存政党にない新鮮味が感じられたから」が43.2％と最も多く挙げられました。その他、「他の政党に期待できないと感じたから」（23.2％）、「SNSやネットでの情報発信が上手だったから」（18.9％）といった意見も目立ちました。
チームみらいに期待する役割では、「テクノロジーの活用により行政・政治を改革する」が28.9％でトップとなり、新しい政治の形への期待がうかがえます。
その他の政策課題への意識
2026年度予算案の審議短縮による年度内成立については、「必要だと思う」が39.8％、「必要ないと思う」が36.1％と、意見がほぼ拮抗しています。
また、日本での二大政党制の定着については、「定着するとは思わない」が65.3％と過半数を占め、「定着すると思う」は9.1％にとどまりました。年代が上がるほど「定着するとは思わない」と考える傾向が見られました。
社会保障の給付と負担のあり方を議論する「社会保障国民会議」の設置には、「賛成」が47.5％、「反対」が23.5％という結果に。政府が一部の政党を不招請としたことについては、「不適切だが理解はできる」が31.0％で最多でした。
高市首相が衆院選後に自民党の当選議員にカタログギフトを配布した問題については、「問題だと思う」が51.4％でしたが、同時に「国会で追及すべきだとは思わない」も51.1％と、国民の複雑な意識が浮き彫りになっています。
今回の調査結果について、さらに詳しい情報は紀尾井町戦略研究所株式会社のウェブサイトで確認できます。
