「地方創生」の次へ！徳島発の新しい挑戦がスタート
2026年3月11日、徳島県に拠点を置く「神山まるごと高専」と株式会社グリーンエナジー＆カンパニーが、地域経済の新しいモデルを築くための戦略的パートナーシップを締結しました。この共同宣言は、「地方創生」という言葉の次を目指し、エネルギーと起業家教育を通じて「経済が循環する」新しい常識を創り出すことを目的としています。
東日本大震災から15年が経過し、エネルギーのあり方や地域経済の仕組みについて、改めて問い直す時期に来ています。グリーンエナジー＆カンパニーはこれまで、系統用蓄電池や太陽光発電といった再生可能エネルギーを活用したインフラ事業を展開してきました。そして今回、未来を担う人材を育成する神山まるごと高専と手を組み、地方のあり方を再定義する大きな一歩を踏み出します。
言葉だけでなく「結果」を重視する「地方創生」のアップデート
多くの情熱が注がれてきた「地方創生」という言葉ですが、この10年余りで少し重たい響きを持つようになってしまったと感じる人もいるかもしれません。どんなに素晴らしいスローガンがあっても、それだけで地域の産業が強くなり、所得が増え、人が増えるわけではありません。
このパートナーシップが本当に大切にしたいのは、「地方創生」を語ること以上に、「結果として地方が自走し、元気になっている状態」を作り出すことです。具体的には、以下の3つを実現することを目指しています。
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新しい産業をつくる
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地域にお金が循環する仕組みをつくる
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若者が挑戦できる環境をつくる
これらを実現して初めて、地方は本当の意味で元気になると考えられています。
「課題」を「共創の機会」に変える3つの価値
今回のパートナーシップは、両者が持つ課題と可能性を組み合わせることで実現しました。全国から視察者が絶えない神山まるごと高専の宿泊環境不足という課題に対し、グリーンエナジー＆カンパニーが持つトレーラーハウス「ASOBOX」とエネルギーマネジメントの知見を統合することで、単なる宿泊不足の解消にとどまらない多角的なアプローチを可能にします。この提携により、以下の3つの価値が提供されます。
BCP・レジリエンスの実装：滞在環境と再エネ支援の融合
「オフグリッドモデル」のトレーラーハウス「ASOBOX」が設置され、迅速かつ快適な居住環境が創出されます。これは平時の滞在拠点としてだけでなく、有事の際には自立稼働する避難・施設インフラへと転換されます。グリーンエナジー＆カンパニーの太陽光発電・蓄電池技術を活用したエネルギー支援も校内・地域に展開され、日常の経済・教育活動の中に、地域住民の生命と経済を守るレジリエンスが組み込まれます。
ASOBOXについて詳しくはこちら:
「リアルな経営」を体験する超実践的な教育フィールド
学生はグリーンエナジー＆カンパニーのエネルギーマネジメントに参画できる機会を得ます。再生可能エネルギーを軸とした収益構造の構築や、最新技術が社会課題を解決する事例に触れることで、次世代の起業家精神を育む実践的な学びの場が提供されます。
「地域経済の自立」を促す循環型モデルの確立
都市部の資金を地方の資産形成へと繋げる投資モデルが構築され、持続可能な収益が地域に還元される仕組みが実装されます。このパートナーシップは、民間主導による地方経済自立の「成功モデル（OS）」として確立され、将来的には自治体とも連携しながら、日本の地方が抱える課題を包括的に解決する枠組みへと発展していくことが期待されます。
関係者からの熱いコメント
神山まるごと高専の寺田 親弘理事長は、「地方創生という言葉を超えて、真に地域が自走する状態をつくる。鈴江社長とグリーンエナジー＆カンパニー様の力強い決意に深く賛同するとともに、この挑戦をご一緒できることを大変嬉しく思います」とコメントしています。
また、株式会社グリーンエナジー＆カンパニーの鈴江 崇文代表取締役社長は、「15年前のあの日、エネルギーの脆弱性と、言葉だけが踊る復興の虚しさに直面したことが、私たちの出発点でした。（中略）今回の提携は、単なる教育支援ではありません。神山まるごと高専の若き才能とともに、補助金に頼らない『地方経済の自立OS』を社会に実装するための、攻めの布陣です。あの日から15年。上場10周年を迎えた私たちは、神山から、日本をもう一度動かしはじめます」と、今回の提携への強い意気込みを語っています。
グリーンエナジー＆カンパニーの取り組み
グリーンエナジー＆カンパニーは、「個人が主体となる”太陽を源にしたエネルギー”の創造」と、それによって実現する「グリーンで電気代がかからない暮らし」という新しいインフラ創りに挑戦してきました。〈プライベート発電所〉や〈系統用蓄電池 GX-Pack〉、〈ネットゼロ・エネルギー・ハウス〉などの提供を通じて、全国に事業を広げています。発電施設の開発実績は約5400件に達しています（2026年3月時点）。
2024年11月には、アゼルバイジャンで開催された気候変動に関する国際会議「COP29」のセミナーで、鈴江社長が「マイクロGX」を提唱。新エネルギーに誰もがアクセスし、メリットを享受できるよう、サービス開発・展開、情報発信を行っています。
まとめ
神山まるごと高専とグリーンエナジー＆カンパニーの戦略的パートナーシップは、徳島から始まる「地方創生」の新しい形を示しています。教育とエネルギーの力を掛け合わせ、地域が自ら動き、経済が循環するモデルを構築することで、日本の地方が抱える構造的な課題を解決し、持続可能な未来を築くことに貢献していくでしょう。
