子どもたちの未来を支える新たな一歩
日本では、家庭での養育が難しい子どもたちが少なくありません。このような状況を受け、子どもたちを社会全体で支える「社会的養護」の重要性が高まっています。しかし、里親になるためには研修や実習など、時間的・経済的な負担がかかるため、特に共働き世帯にとっては大きなハードルとなっていました。
エレコムは、以前から子育てと仕事の両立支援に力を入れており、2025年には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」も取得しています。今回の「里親支援制度」は、この取り組みをさらに一歩進め、里親登録や養育に伴う従業員の負担を軽減し、すべての子どもたちが家庭の中で安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目指しています。
手厚い支援で里親をサポート
この「里親支援制度」は、里親になるプロセスをサポートする「里親認定支援」と、里子を迎え入れた後の養育を支える「里子養育支援」の2つの柱で構成されています。
里親認定支援
- 里親認定一時金: 里親認定研修の受講開始時に100,000円が支給されます。
- 里親認定取得休暇: 里親認定に必要な研修や実習、児童相談所との面談などに利用できる特別有給休暇が年間5日付与されます。
里子養育支援
- 里親認定報奨金: 里親として認定された場合に200,000円が支給されます。
- 里親手当: 児童1人につき月額30,000円が、養育期間中に支給されます。
- 短期入所生活援助（ショートステイ）受入: 子どもの養育が一時的に困難になった場合などに利用できるショートステイについて、1日3,000円（月上限30,000円）が支給されます。
- 育児休業・短時間勤務・子の看護休暇等の適用: 里子を養育する従業員も、実子と同様にこれらの制度を利用できるよう、運用が整備されます。
また、里親認定や委託に関する情報は高度な個人情報であるため、プライバシーへの配慮も徹底されます。申請や相談内容は業務上必要な範囲の担当者のみが取り扱い、利用者が特定される形での社内外への開示は行われません。
行政との連携で「共働き里親モデル」を目指す
エレコムは、この制度を企業単独の取り組みに留めず、こども家庭庁や地方自治体との連携も視野に入れています。企業による里親支援の事例を積極的に発信することで、行政の支援制度と企業制度を組み合わせた「共働き里親モデル」の確立に貢献することを目指しています。
さらに、エレコムのヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師である葉田 甲太氏が、1月30日（金）に早稲田大学 国際会議場で開催された社会的養護に関するシンポジウム「第8回FLECフォーラム＋」に登壇しました。「家庭的養育を支える新しい『企業のかたち』-エレコムの里親支援へのチャレンジ-」というテーマで講演を行い、企業の里親支援への取り組み姿勢を紹介しました。
エレコムは今後も、人的資本への投資や制度改革を通じて、持続的な成長と社会課題の解決を両立させていく予定です。
より詳しい情報は、エレコムの公式ウェブサイトで確認できます。
エレコム株式会社 公式ウェブサイト
