定員を大きく上回る申し込みで大盛況！再エネ調達セミナー
2026年2月6日（金）、デジタルグリッド株式会社はコニカミノルタ株式会社の後援のもと、「これからの再エネ調達のあり方を考える ～GHGプロトコル改訂／再生可能エネルギー／CDP専門家を招いて～」と題したセミナーを都内で開催しました。オンラインでも同時開催され、申し込みが定員を大幅に上回るほどの大反響を呼び、多くの企業関係者が集まって盛況のうちに幕を閉じました。
セミナーで語られた重要ポイント
セミナーでは、各分野の専門家が最新の知見を共有しました。
CDPディスクロージャーAPACヘッドの原田卓哉氏からは、2026年に開発が進む質問書について説明がありました。新しい環境課題として「海洋」が追加されることや、「水セキュリティ」では排水処理が「規制を遵守した処理レベルであるか」の報告を求めるようになることなどが紹介されました。
公益財団法人自然エネルギー財団 研究局長の石田雅也氏は、GHGプロトコル改定案の中でも特にScope2に焦点を当てて解説。発電と消費時間の一致など、現在議論されている点を紹介したうえで、「排出量算定の厳密さよりも、実際に排出削減につながる行動を継続することが重要」との見解が示されました。
コニカミノルタ株式会社 経営企画部サステナ環境グループリーダーの徳地雅広氏は、同社が主催する環境デジタルプラットフォームについて説明しました。大企業など約80社が参加し、環境活動に関する知見や課題を共有している「集合知」の実態が紹介されました。
デジタルグリッド株式会社の代表取締役社長CEOである豊田祐介氏からは、中長期的にFIT非化石証書の需給バランスが逆転し、今後価格高騰や必要量の調達が困難になる可能性があることや、GHGプロトコルの改定内容を注視しながら再生可能エネルギー調達を設計する必要があることなどが説明されました。
その後のパネルディスカッションでは、GHGプロトコル改定に対する企業の反応や、企業が再生可能エネルギー調達をどのように進めていくべきかなどについて、活発な意見交換が行われました。
デジタルグリッド株式会社は、今後もこのようなセミナーなどを通じて、お客様の脱炭素目標の早期達成と2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいくとのことです。持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し、今後も活動を続けるでしょう。
デジタルグリッド株式会社について
デジタルグリッド株式会社は、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営や分散型電源アグリゲーションサービスの提供を行っています。
会社名：デジタルグリッド株式会社
ウェブサイト：http://www.digitalgrid.com/
設立：2017年10月
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
