自治体ドックランキングとは？
「自治体ドックランキング」は、全国の市区町村におけるDXの取り組み状況を、うるるが独自にスコア化してランキング形式で可視化したものです。行政サービスのオンライン化、業務のデジタル化、DX人材の育成、データ活用推進など、自治体が抱えるさまざまな課題を客観的な指標で分析しています。このランキングを通じて、各自治体が先進事例を学び、改善のヒントを見つけることで、住民にとっても職員にとってもより良い行政の実現を目指しています。
ランキングの詳細はこちらからチェックできます！
自治体ドックランキング2026
全国総合ランキングの結果
全国1,741自治体のDX推進度を測る全国総合ランキングでは、大阪府大阪市が偏差値77.2で堂々の1位を獲得しました！次いで東京都江戸川区が2位（75.9）、宮崎県都城市が3位（70.7）にランクインしています。
上位3自治体は、「デジタルデバイド対策」と「行政サービスの向上・高度化」で特に高いスコアを記録。しかし、「フロントヤードの取り組み」（市民との接点のデジタル化）にはまだ伸びしろがあるようです。特に2位の江戸川区は、「情報セキュリティ対策」と「デジタルデバイド対策」で満点を獲得しており、DXの土台がしっかりと整えられていることがわかります。
4位以降は、埼玉県さいたま市、大阪府豊中市、東京都町田市、福岡県福岡市、鹿児島県鹿児島市などが続き、地域や規模を超えて多様な自治体が上位に名を連ねています。九州エリアから4市、関西エリアから5市がTOP20に入っており、全国各地で「住みたくなる街づくり」に向けた取り組みが加速している様子が伺えます。
昨年のランキングと比較すると、今年は上位20位から準中規模の自治体が姿を消しました。これは、リソースが豊富な大規模自治体がDXの取り組みをさらに加速させ、大きくスコアを伸ばしたためだと考えられます。自治体規模による「デジタル格差」が顕在化しつつある傾向も見て取れます。
人口規模別のランキングも公開！
大規模自治体（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）
大阪府豊中市が1位、東京都町田市が2位、福島県福島市が3位となりました。豊中市と町田市は「行政サービスの向上・高度化」で90点と高い評価を得ています。福島市はDX推進体制が整っており、市全体でDXを進めていることが伺えます。
中規模自治体（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）
岐阜県高山市が1位、広島県三原市が2位、福井県越前市が3位に。上位5自治体のDX偏差値は64～66台に集中しており、高水準で拮抗しています。
小規模自治体（人口5千人以上～2万人未満、527自治体）
石川県羽咋市が1位、福井県永平寺町が2位、福岡県みやこ町が3位となりました。羽咋市は小規模自治体で唯一DX偏差値が60を超えており、健闘しています。小規模自治体全体での「行政サービスの向上・高度化」の平均が26点であるのに対し、TOP3は平均を大きく上回る意欲的な取り組みが際立ちました。
その他の人口規模別ランキングや詳細情報は、特設サイトでご覧いただけます。
URL：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking
本ランキングにおける人口規模区分は以下の通りです。
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超大規模：人口50万人以上、35自治体
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大規模：人口20万人以上～50万人未満、97自治体
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準大規模：人口10万人以上～20万人未満、145自治体
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中規模：人口5万人以上～10万人未満、237自治体
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準中規模：人口2万人以上～5万人未満、398自治体
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小規模：人口5千人以上～2万人未満、527自治体
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準小規模：人口5千人以上～2万人未満、527自治体
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極小規模：人口千人未満、37自治体
ランキングから見えてくること
株式会社うるるの代表取締役社長CEO、星 知也氏は、今回のランキング上位自治体について「大規模かつ急速なDXの推進と、住民サービスに直結する分野への集中的な注力が共通して見られる」と考察しています。
特に総合1位の大阪市は、昨年137位から一気に1位へと大躍進。これは『Re-Design おおさか ～大阪市DX戦略～』のもと、サービスDX、都市・まちDX、行政DXといった幅広い領域で戦略的にデジタル化を推進し、市民向けサービスの高度化に加え、「バックオフィスDX」を重要課題として位置づけている点が大きく評価された結果でしょう。
2位の東京都江戸川区は、メタバース市役所や庁舎VRツアーなど先進的な技術を活用した市民サービスに取り組んでいます。3位の宮崎県都城市は、「都城市DXチャレンジプロジェクト」といった官民連携のプロジェクトや庁内DXの取り組みで「日本DX大賞2025」を受賞するなど、幅広い活動が全国的に高く評価されています。
鹿児島市や神戸市のように、わずか一年で大幅な順位改善を達成した自治体も複数見られ、自治体DXが全国的に加速していることが伺えます。
一方で、DXの取り組みが深まるにつれて新たな課題も浮上しています。TOP3自治体はデジタルデバイド対策で高い成績を収めているものの、TOP20全体で見るとこの分野の平均スコアは48と最も低く、デジタル格差の是正が引き続き全国的な重点強化領域であることに変わりはありません。また、TOP3自治体でも「フロントヤードの取り組み」は平均58にとどまっており、市民が日常的に接する窓口や手続きのデジタル化にはまだ改善の余地があると考えられます。
各自治体が自身のDXの現在地を客観的に把握し、これらの課題と向き合いながら持続可能な自治体DXを実現していくことが、深刻な労働力不足の解決につながると考えられます。
今後の展開
うるるは、これまで公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovTechサービスを通じて、官公庁・自治体の業務プロセスや課題理解を培ってきました。この経験を活かし、「自治体ドックランキング」として自治体のDX推進度を継続的に”見える化”する取り組みを進めています。
今後もうるるは、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しし、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献していくとのことです。
GovTech Bridgeとは
「GovTech Bridge」は、行政DXのキーパーソンとなるCIO補佐官に関する情報や、民間企業が提供するプロダクトやソリューションの紹介、各自治体におけるDX成功事例など、キャッチアップが難しいナレッジやノウハウを幅広く提供し、活発な官民交流から行政DXを促進するポータルサイトです。
会員登録は期間限定で無料となっています。ぜひ公式サイトをご覧ください！
「GovTech Bridge」公式サイトURL
株式会社うるるグループについて
株式会社うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生まれる「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しています。「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSを提供し、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンの実現を目指しています。
本プレスリリースおよびランキングの調査データを引用・掲載される際は、「自治体ドックランキング2026」および、調査元（うるる）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/20445 もしくは <a href="https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking）を明記してください。“>https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking）を明記してください。**
