むすびえと三井住友信託銀行が協定締結！遺贈寄付をトータルサポート
「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」（以下、むすびえ）が、三井住友信託銀行株式会社と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を結びました！
これは、むすびえにとって信託銀行との初の連携。2026年1月15日には、三井住友信託銀行日本橋営業部で調印式が行われました。
遺言書作成から執行まで、安心のサポート体制
今回の協定締結により、むすびえへ遺言による寄付を考えている方や、すでに検討中の方へ、三井住友信託銀行日本橋営業部の専門窓口が紹介できるようになります。
遺言書の作成から、実際に寄付が実行されるまで、専門的な知識が必要な手続きをトータルでサポートしてもらえるのは心強いですね。遺言信託には手数料がかかる場合があるので、詳細は三井住友信託銀行の窓口に問い合わせてみましょう。
遺贈寄付が増加中！専門家のサポートが重要に
近年、「相続人なき遺産」が増える一方で、遺言書を作成して非営利活動団体へ「遺贈寄付」をする方も増えています。むすびえでも、遺贈寄付の受け入れを2021年度から開始しており、その件数や金額は年々増加傾向にあります。
2025年度末時点では、遺贈寄付の受け入れ開始時と比べて、寄付件数は4倍、寄付金額はなんと6.6倍にもなっているそうです。
しかし、遺贈寄付に必要な遺言書の作成や執行には専門知識が欠かせません。今回の協定は、そうした専門的なサポートを、遺贈寄付を検討する方々が安心して受けられるようにするためのものです。
遺贈寄付が全国のこども食堂を支える
むすびえに寄せられた寄付金は、全国各地のこども食堂がその時々に最も必要とする支援に、迅速かつ適切に活用されます。
こども食堂のニーズは地域や環境によって様々です。例えば、コロナ禍では感染症対策のための情報提供や、消毒薬、アクリル板などの物資支援が行われました。また、資金、人材、食材の課題を抱えるこども食堂のために、現状を調査し、必要な支援へとつなげる活動にも役立てられています。
むすびえは「あっちにもこっちにもこども食堂」がある社会を目指し、寄付を大切に活用しています。
むすびえの遺贈寄付に関する詳細は、以下のページをご覧ください。
むすびえ遺贈寄付HP
両社からのコメント
三井住友信託銀行株式会社日本橋営業部部長 橋本憲明氏
「当社の創業の精神である『奉仕の精神』は、地域貢献や次世代育成という面でむすびえ様の事業と深いつながりを感じています。今回の協定締結が、『子供たちの未来を守る活動』のお手伝いとなり、遺贈寄付が次世代支援・地域活性化の一助となれば大変光栄です。」
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長 三島理恵
「こども食堂は世代をつなぐ大切な居場所として親しまれています。三井住友信託銀行様とは、地域貢献や次世代育成というミッションに共通の思いを感じています。今回の締結をきっかけに、遺言書作成サポートだけでなく、こども食堂を利用する方々や支援者向けの共催セミナーなどもご一緒できればと考えています。」
こども食堂とむすびえについて
こども食堂とは
地域食堂やみんなの家などと呼ばれることもありますが、子どもが一人でも安心して行ける、無料または低額で食事を提供する場所です。多くはボランティアによって運営され、子どもを中心に幅広い世代の人々が食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。全国には12,601箇所（2025年度速報値）ものこども食堂があり、地域のにぎわいづくりや、高齢者の生きがいづくり、孤独・孤立、貧困などの課題改善にも貢献しています。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえは「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう活動しています。具体的には、地域ネットワーク団体への支援、企業・団体とこども食堂をつなぐ支援、そして調査・研究や啓発活動を行っています。2024年度は、のべ3,914団体に約6.9億円の助成を行い、企業等からの物資支援ものべ10,532団体へ仲介しました。
