都城市が全国初の取り組み！官民連携で生理用品の無償配布をスタート！
宮崎県都城市は、ジェンダーギャップの解消と誰もが安心して公共施設を利用できる環境づくりを目指し、生理用品の無償配布をスタートしました。この取り組みは、株式会社ネクイノ、イオンモール株式会社、都城市の3者が連携し、デジタルツールを活用する全国初の試みとして注目されています。
背景と目的
生理に関する課題は、個人の問題ではなく、性別によって生じる社会構造上の不均衡、つまりジェンダーギャップの一つと捉えられています。生理は女性に定期的に生じるものですが、多くの公共空間や社会制度は、その負担や不便さを前提としない形で設計されてきました。この状況は、日常生活や社会参加に影響を及ぼし、性別による生活上の不公平を生み出す一因となっています。
都城市では、このようなジェンダーギャップを解消し、誰もが安心して公共施設を利用できる環境を提供するため、デジタルツールを用いた生理用品の無償提供に乗り出しました。
官民3者連携による全国初の取り組み
この画期的な取り組みは、株式会社ネクイノ、イオンモール株式会社、そして都城市が締結した「ジェンダーギャップの解消とウェルビーイング向上に関する連携協定」に基づいて進められています。
自治体、商業施設、事業者がそれぞれの役割と強みを活かし、連携・協働することで、公共施設などでの生理用品無償提供が全国で初めて実現します。これは、官民が協力してジェンダーギャップ解消に取り組む先進的なモデルとなるでしょう。
デジタルツール「toreluna（トレルナ）」とは
今回導入されるデジタルツール「toreluna（トレルナ）」は、女性用トイレの個室内に設置された専用機器とスマートフォンアプリが連動し、生理用ナプキンを無料で受け取れるシステムです。
トイレ個室内で完結するため、人目を気にせず利用でき、利用者の心理的負担軽減にも配慮されています。ナプキンは1枚受け取るとアプリ上で2時間ロックがかかり、1カ月に受け取れる枚数は7枚が上限です。
「toreluna」について詳しくはこちらをご覧ください。
持続可能な仕組み
この取り組みの大きな特徴は、持続可能性を確保している点にあります。機器に設置されたデジタルサイネージで配信される広告収益を活用し、生理用ナプキンの費用を賄う仕組みを採用。行政による一時的な支援にとどまらず、民間事業者のノウハウと仕組みを取り入れることで、財源面と運用面の両方で安定した提供が可能になります。
また、商業施設と公共施設が連携することで、設置場所の拡大や利用機会の向上が期待され、ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みが地域全体へと波及していくことも見込まれます。
今後に向けて
この取り組みは、単に生理用品を無償提供することだけを目的としているわけではありません。性別による不利益や不便さを少しずつ解消し、誰もが自分らしく社会参加できる環境を整えることを目指しています。
都城市は、今後も官民連携を通じて、ジェンダーギャップの解消とウェルビーイング向上に貢献する取り組みを進めていく方針です。
