LINEヤフーが「水」を守る！データセンターの水使用量を超える水源涵養を目指し、森林組合と協定締結

なぜ水資源の保全が重要なのか？

近年、気候変動の影響で水不足や水質汚染、浸水被害など、水資源をめぐるリスクが世界中で高まっています。企業にとっても、事業活動と水資源の関係を長期的な視点で捉え、適切に対応することが求められています。国際的な枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）でも、水資源は重要なテーマの一つとして位置づけられています。

LINEヤフーグループでは、全体の水使用量の半分以上がデータセンターで使われています。そのため、水資源は事業運営を支える上で非常に大切です。これまでも、白河と北九州のデータセンターでは、外気を活用した空調システムや、冷却水の使用を抑える空冷チラーの導入など、節水のための設備投資を行い、水使用量の抑制や効率化に努めてきました。

こうした努力に加え、LINEヤフーは、データセンターが依存する水資源そのものを将来にわたって育んでいくことが重要だと考え、拠点単位ではなく、流域全体の視点で森林整備を通じた水源涵養に取り組むことを決めました。

森林整備の具体的な内容

2026年春から、福島県の阿武隈川水系と福岡県の遠賀川水系において、データセンターの水利用と特に関わりの深い流域を対象に森林整備が行われます。森林は、雨水を地中に浸透させ、地下水や河川の水量を安定的に保つ「水源涵養機能」を持っています。適切な間伐や植林を行うことで、流域全体の水循環がより健全になることが期待されます。

この協定に基づき、LINEヤフーは森林整備の費用を支援し、各森林組合がそれぞれの地域で整備を実施します。整備された森林がどれくらいの水を涵養するかは、八千代エンジニヤリング株式会社の技術支援のもと、降水量や蒸発散量、地質条件などを考慮した水収支解析によって算出されています。

10年間にわたる段階的な森林整備計画により、水源涵養機能は徐々に高まっていくと想定されています。その結果、10年目には単年効果として、阿武隈川水系（福島県）では年間約10万立方メートル、遠賀川水系（福岡県）では年間約9.4万立方メートルの水が、整備された森林で涵養されると見込まれています。これらの涵養量は、データセンターで使用する水量を上回る水が流域で育まれることを前提に計算されています。

各地域の取り組み

福島県では、阿武隈川上流域の森林を対象に、西白河地方森林組合と協定を結び、間伐を中心とした森林整備が行われます。間伐材は、木材チップとしてバイオマス発電に利用されるなど、森林資源の循環とエネルギー活用の促進にもつながり、水源涵養機能の維持・向上を目指します。

福岡県では、遠賀川上流域の森林を対象に、福岡県広域森林組合と協定を結び、再造林を中心とした森林整備が行われます。この地域では、植林後の若木が鹿による食害を受けやすい課題があり、若木の保護を含めた対策が進められています。この取り組みを通じて、森林の健全性を回復させながら、水源涵養機能の維持・向上につなげていくとのことです。

協定の概要

※森林整備は2026年春から順次始まる予定です。

森林組合からのコメント

西白河地方森林組合の國井 常夫 代表理事組合長は、森林が「緑のダム」とも呼ばれ、水不足を防ぎ安定した水供給を維持する機能や、土砂災害のリスクを低減する防災機能の価値を強調しました。LINEヤフーの取り組みは、組合にとって今後の事業展開の転機になると期待しています。

福岡県広域森林組合の的場 英敏 代表理事組合長は、地域の森林が水資源を支える重要な役割を担っているとし、植栽木の保護など地域の課題に対応しながら、森林の健全化を進めていくと述べました。今後は単年度の事業にとどまらず、継続的な森林整備を見据えた長期的な管理計画の策定や、地域の森林所有者・関係機関との連携強化にも取り組む意向を示しています。

LINEヤフーのこれからの取り組み

「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける。」をミッションに掲げるLINEヤフーは、水資源や生物多様性を含む自然資本への取り組みを進めています。今回の水源涵養に向けた森林整備に加え、生物多様性の価値が認められた森を守り育てる活動として、環境大臣に認定された「自然共生サイト」への支援も行っています。LINEヤフーはこれからも、自然資本への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくとのことです。

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