「わかっているのに動けない」を解決！日本初の民間発ナッジユニットが始動
「環境のために何かしたいけど、なかなか行動に移せない…」そんな経験はありませんか？私たちは地球温暖化をはじめとする環境問題の重要性を理解しているものの、具体的な行動を起こすのは難しいと感じることも少なくありません。
そんな「わかっているのに動けない」という課題を解決するため、日本初の民間発環境特化型ナッジユニット「環境行動デザインハブ」が2026年1月26日に本格的に活動をスタートしました。この新しい取り組みは、行動科学の力を活用し、脱炭素社会の実現に向けた人々の行動変容をデザインし、社会実装を強力に後押ししていきます。
脱炭素の鍵は、私たちの「行動変容」
国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero by 2050」レポートによると、2050年のカーボンニュートラル実現に必要な排出削減量の約3分の2（63%）が、消費者の行動変容に関係すると指摘されています。この数字からも、個々人の行動が脱炭素社会の実現にいかに重要であるかがわかります。
環境行動デザインハブは、前身である「BECC JAPAN」が12年間で培ってきた2,800人以上の専門家コミュニティとその豊富な知見を基盤に、この行動変容を科学的にデザインし、具体的なアクションへとつなげていきます。
知見共有から「社会実装」へ！環境行動デザインハブ誕生の背景
2014年に発足した「BECC JAPAN」は、行動科学と環境をテーマにした日本最大級のプラットフォームとして、これまで延べ2,800人以上が参加し、470件もの発表が行われてきました。しかし、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を考えると、議論の場にとどまらず、現場での具体的な「社会実装」が喫緊の課題となっています。
そこで、公共性と持続可能性を兼ね備えた運営体制を整え、自治体や企業と協働する実働組織として法人化。これが「環境行動デザインハブ」誕生の背景です。
「誰もが自然に環境保全できる社会を」代表理事の想い
代表理事の平山翔氏は、設立にあたり次のようにコメントしています。
「環境問題は、一部の意識の高い人たちだけに頼っていては解決できません。誰もが自然に環境保全へと向かう選択をできる社会を築いていく必要があります。そのためには、研究者、企業、行政、NPOという産官学民のプレイヤーが知見を共有し、協働して環境行動をデザインしていくことが不可欠です。私たちは、この協働を加速させる『ハブ』となり、具体的な社会実装へとつないでいくために、環境行動デザインハブを設立しました。」
このコメントからは、環境行動デザインハブが目指す、より包括的で持続可能な社会への強い意志がうかがえます。
「知恵」「関係」「実践」の3つの価値で社会を動かす
環境行動デザインハブは、3つの主要な価値を提供することで、社会の変革を促します。
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知恵をつなぐ: 国内外の行動科学・環境行動に関する最新の知見を共有、蓄積、発信します。
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関係をつなぐ: 研究者、企業、行政、NPOといった多様なプレイヤーが垣根を越えて協働できるネットワークを構築します。
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実践につなぐ: 地域や組織が抱える課題に寄り添い、研修や伴走支援を通じて、行動デザインの設計と具体的な実践をサポートします。
具体的な支援実績と今後の活動に注目！
すでに、環境行動デザインハブは具体的な実践支援を行っています。
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埼玉県: 地球温暖化防止活動推進員向け「ナッジ×脱炭素 基本から応用まで」研修（2025年9月、埼玉県地球温暖化防止活動推進センター）
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北海道: 市町村職員向け「地域脱炭素のためのナッジを活用した普及啓発」研修（2025年11月、北海道ゼロカーボン塾）
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再エネセミナー設計の伴走支援に向けた協議も開始されています。
今後の活動としては、Slackコミュニティの運営や定期的なコミュニティラウンジの開催といったコミュニティ活動、毎年夏に開催されるBECC JAPANコンファレンスの継続や各種セミナー・ワークショップの企画といったイベント活動が予定されています。また、各地域でのナッジ研修、再エネセミナー支援、自治体・企業・NPO等への伴走支援を通じて、実践の場を広げていくとのことです。
一般社団法人 環境行動デザインハブについて
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設立: 2025年11月
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代表理事: 平山 翔
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事業内容: 持続可能な社会の実現に向けて、協働を通じて行動科学の知見を実践につなげることを目的としたコミュニティ運営、WEBサイト運営、イベント・交流会の運営、実践につなげる各種ステージの支援
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メールアドレス: contact@envbehavior.or.jp
