大東建託が企業版ふるさと納税で地域を応援！
大東建託株式会社が、企業版ふるさと納税制度を使って、全国35都道府県・59自治体へなんと総額1億5,800万円もの寄付を行うことを決めました！これは、災害復興支援や地域活性化といった、社会のいろんな課題を解決するための大切な取り組みなんです。
大東建託は、土地活用を軸としたまちづくりを進める企業として、地域の持続的な発展に貢献することをとても大事に考えています。2023年度からこの企業版ふるさと納税制度を活用し、地方創生を応援しているんですよ。
今回の寄付先は、2030年を見据えた長期ビジョン「DAITO Group VISION 2030」で掲げている地域貢献の方向性に沿って選ばれています。具体的には、防災・災害復興、循環型社会の実現、高齢化社会への対応、そして地域活性化（移住・定住支援）といった、社会の課題解決につながる事業が中心となっています。
どんなプロジェクトに寄付されたの？
寄付されたプロジェクトは多岐にわたります。例えば、能登半島地震からの復旧・復興支援や、地域の防災力向上プロジェクト、さらには移住・定住を促すためのまちづくり事業など、各地のニーズに応じた支援が行われています。
寄付先のプロジェクト概要と寄付金額の一部を見てみましょう。
これらの支援を通して、それぞれの地域が抱える課題が少しでも解決され、より良い未来につながるといいですよね。
これまでの取り組みもチェック！
大東建託は、これまでも企業版ふるさと納税でさまざまな地域を支援してきました。過去の関連ニュースリリースもぜひご覧ください。
大東建託は、これからも地域社会と協力しながら、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に貢献していくそうですよ。これからの活動にも注目ですね！
