ボートマッチ、今年はさらに進化！
日本経済新聞社が提供するこのボートマッチ（https://vdata.nikkei.com/election/vote-match/）は、利用者の考えに近い政党や、利用者が特に重視する政策をスコアで示してくれるツールです。VETA社に所属する山本鉄平氏（CSO、早稲田大学政治経済学術院教授）と日野愛郎氏（CKO、早稲田大学政治経済学術院教授）が開発した、コンジョイント分析を独自に発展させた「Value Elicitation法（VE法）」というアルゴリズムが使われています。
VETA社がこのVE法を用いたアルゴリズムをボートマッチに提供するのは、2025年の第27回参議院選挙に続き、今回で2回目となります。これにより、有権者はより多角的な視点から選挙に関する情報を得られるようになります。
VETAのアルゴリズムって何が新しいの？
VETA社のアルゴリズムが搭載されたボートマッチの最大のポイントは、利用者が各政策に対してどれくらい重要だと感じているかを数値で示せる点です。これまでのボートマッチは、利用者の考えと近い政党をマッチングするスコアを提示するものがほとんどでした。
しかし、日本経済新聞社の「衆議院選挙2026 VOTE MATCH あなたに近い政党は？」では、政党とのマッチングスコアに加えて、利用者が「どの政策を重視しているか」というスコアも算出されます。これにより、利用者は単に「どの政党と近いか」を知るだけでなく、自分が特に注目している政策について具体的な数値でフィードバックを受けられるため、投票先を検討する際に、より深く考えるための情報が得られます。
これからの展開にも注目！
VETA社は今後も、VE法を政治学分野に近いボートマッチや、証拠に基づく政策立案（EBPM）に活用していく予定です。特にEBPMの分野では、地方自治体における住民意識調査などへの応用を進めることが期待されています。
さらに、民間分野でのVE法の活用も積極的に進められます。例えば、人材・採用領域では、学生や転職希望者の就職・転職価値観に関するデータを活用し、マッチング精度の向上や、企業の採用担当者、大学キャリアセンター、人材サービス企業の業務効率化・高付加価値化の支援などが計画されています。幅広い分野でVE法を適用することで、価値観の不一致による摩擦が解消される社会の実現を目指しているとのことです。
VETA株式会社について
VETA株式会社は、社会科学の最先端の知見を活かし、価値観の不一致にまつわる摩擦が解消される社会の実現に挑戦する企業です。
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設立: 2025年4月30日
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所在地: 東京都新宿区西早稲田1-22-3
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共同創業者: 代表取締役CEO 原 健人、取締役CSO 山本 鉄平、取締役CKO 日野 愛郎
