空き家問題、深刻化の一途
近年、空き家は全国的に増え続けていて、大きな社会問題になっています。総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準に達しています。
このような状況に対応するため、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法によって、新たに「空家等管理活用支援法人」という制度が生まれました。これは、自治体と民間企業が協力して空き家対策を進めやすくするための仕組みなんです。
長崎市では、空き家が増える中で、所有者や相続人が活用方法について相談できる場所が十分にないことを課題に感じていました。そこで、豊富なアイデアや手法を持つ民間事業者からの助言が重要だと考え、クラッソーネを支援法人に指定することで、空き家の活用促進を図ることにしたそうです。
クラッソーネのこれまでの実績と長崎市での取り組み
クラッソーネは、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をつなぐ「クラッソーネ」プラットフォームを運営しており、これまでに累計16万件以上もの利用実績があるんですよ。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を使った公民連携の空き家対策事業は、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。現在、全国184の自治体（1月30日時点）と協力して空き家対策を進めている実績があります。
今回の長崎市での指定により、クラッソーネは長崎市と連携して空き家対策を実施することになりました。IT技術やデータを活用した「すまいの終活ナビ」などを通じて、空き家問題の解決はもちろん、自治体の業務効率化や住民対応の質向上といった自治体DXにも貢献していく予定です。
長崎市で提供されるサービス
今回の支援法人指定に基づき、クラッソーネは長崎市で以下のサービスを提供します。
-
解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」の紹介
-
空き家所有者などへ空き家解体の進め方に関するフライヤーの配布
-
市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、クラッソーネのサービスや情報を活用
これらのサービスは、1月30日(金)より長崎市HPから利用できるようになっています。今後も、長崎市と協議しながら必要な取り組みを進めていくとのことです。
関係者のコメント
長崎市 建築部 住宅政策室長は、「空き家問題は、所有者不明や経済的問題などにより年々深刻化しています。今回の指定により、クラッソーネの専門的な知識と経験を活かして所有者からの相談に対応いただくことで、空き家問題の解消につながることを期待しています」とコメントしています。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEOの川口哲平氏は、「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、空き家問題の高まりを実感しています。空き家問題の解決には自治体と民間事業者の連携が不可欠だと考えており、九州地方で初めて長崎市に支援法人として指定されたことを大変嬉しく思っているそうです。これまでの解体工事に関する知見や公民連携の実績、IT技術を活かして、空き家対策の強化に尽力していくと語っています。
「すまいの終活ナビ」と「空き家価値査定シート」って？
すまいの終活ナビ
「すまいの終活ナビ」は、相続した実家の家じまいや空き家処分を検討する際に役立つポータルサイトです。土地建物の面積や最寄り駅などの情報を入力するだけで、解体費用と解体後の土地売却査定価格の概算額を無料で算出できます。
このサイトでは、他にも便利な機能が提供されています。
-
空き家の迷惑度診断
空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えるだけで、国が示したガイドラインに基づき、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」に指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。所有者が自身の空き家の状況を把握し、適切な管理を促すためのものです。 -
固定資産税シミュレーター
固定資産税の納税通知書にある情報を入力すると、解体後の固定資産税の上昇額、空き家を維持し続けた場合にかかる費用、そして解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算が確認できます。建物を解体すると固定資産税が上がるというイメージがありますが、放置した方がコストがかかるケースもあることを示し、適切な解体を促します。
空き家価値査定シート
「空き家価値査定シート」は、空き家の構造や土地面積などの情報をもとに、放置した場合にかかる想定コスト、処分時の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。この情報を提供することで、所有者が空き家の適切な管理や処分を検討できるようサポートし、管理不全な空き家を減らすことを目指しています。また、自治体担当者が空き家所有者への啓発文書を作成する手間も減らせるそうですよ。
クラッソーネは、長崎県内ではこれまでに西海市や波佐見町とも連携協定を結んでいます。今回の長崎市との連携で、さらに空き家対策が加速していくことでしょう。
株式会社クラッソーネについて、もっと詳しく知りたい方は公式サイトをご覧ください: https://www.crassone.co.jp
