業務量「増えた」が約8割！ サステナビリティ対応の現場は多忙を極める
まず、サステナビリティ対応に専任で従事する担当者の人数を尋ねたところ、「専任はいない（兼任で対応）」が17.0％、「1人」が17.9％、「2～3人」が37.8％という結果でした。7割以上の企業が専任担当者が少ない、または兼任で対応している状況なんですね。
さらに、「直近1年で、サステナビリティ対応の業務量が増えたか」という質問には、約8割の担当者が「かなり増えた（24.6％）」または「やや増えた（52.8％）」と回答しました。世界的な関心の高まりや法規制の改訂など、対応すべきテーマが年々増えていることが背景にあるようです。
約9割が業務負担や疲労感を実感
このような状況で、担当者自身は現在の業務をどう捉えているのでしょうか？ 「現在、サステナビリティ関連業務において業務負担や疲労感を感じているか」と尋ねたところ、なんと約9割の方が「はい（89.7％）」と回答しました。ほとんどの担当者が、何らかの負担や疲れを感じていることがわかります。
具体的にどのような点に負担を感じているのかを聞いてみると、「求められる内容が頻繁に変わり対応が追いつかない（57.5％）」が最も多く、「人員や専門知識が不足している（46.2％）」、「対応義務・報告書の提出が多すぎる（43.1％）」と続きました。ガイドラインや評価基準が絶えず更新されるため、その変化を追い続けるのが大変、ということでしょう。
精神的な疲労については、「国際ルールや世界動向の変化に振り回され、社内の方向性が定まらない（44.9％）」が最多でした。外部環境の変化が激しく、会社としての方向性を見定めにくい状況が、担当者の心理的な負担につながっているのかもしれません。
有益な情報、どうやって手に入れる？
サステナビリティ関連の情報や営業活動が直近1年で「増えた」と感じる担当者は8割以上（86.4％）に上ります。情報が増えるのは良いことですが、多すぎてすべてを確認するのは難しいですよね。
では、どんな情報源が「有益・分かりやすい」と感じられているのでしょうか？ 最も多かったのは「参加者が限定されている勉強会・情報交換会（33.2％）」で、「セミナー・ウェビナーへの参加（29.4％）」、「ニュースサイトや専門メディア（29.4％）」が続きました。具体的な事例や実務に役立つ情報、そして信頼できる情報源が求められているようです。
業務負担軽減に必要な支援とは？
業務負担を減らすために、会社にどんな支援が必要だと思うか尋ねると、「業務プロセスの効率化（44.1％）」がトップで、「AI／デジタルツールの導入（43.2％）」、「社員向けの研修・教育（38.4％）」が続きました。個人の負担を減らし、業務の属人化を防ぎたいという思いがうかがえます。
外部支援に期待する内容としては、「データ収集・分析や算定、開示物作成サポート（41.8％）」と「サステナビリティ対応用のデジタルツール導入（41.0％）」が同程度の関心を集めました。手間のかかる業務のサポートや、継続可能な体制づくりに外部の知見を取り入れたい、というニーズがあるみたいですね。
まとめ：サステナビリティ対応を持続可能にするために
今回の調査で、サステナビリティ対応が企業の成長に不可欠である一方で、現場の担当者には業務量の増加や、頻繁なルール変更、専門知識の不足、国際動向への対応など、さまざまな負担が積み重なっていることが浮き彫りになりました。特に、中長期的な取り組みが多く、成果が見えにくいことが精神的な疲労を増幅させているのかもしれません。
この状況を改善するには、業務プロセスの効率化やデジタルツールの活用、社内全体の理解促進といった「仕組みづくり」が重要だと考えられます。また、データ収集や開示物作成、体制構築といった部分は、外部のサポートをうまく活用し、無理なく継続できる体制を整えることが、今後の大きな課題と言えるでしょう。
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今回の調査結果は、サステナビリティ対応を「個人任せ」にせず、組織全体で「持続可能」な体制へと整えていくことの重要性を示していますね。皆さんの会社では、サステナビリティ対応、どう進めていますか？
