災害時の情報混乱をなくすために
大規模な災害が起きると、被災者の情報が混乱し、自治体は情報の取りまとめに苦労します。特に避難所では紙の名簿が主流で、リアルタイムでの情報把握が難しいという課題がありました。高齢者のデジタル機器利用への不安も、紙運用が続く一因とされています。
しかし、そでらぼが70歳以上を対象に行ったスマートフォン操作テストでは、多くの高齢者が前向きに取り組むことが分かりました。国もデジタル技術を活用した防災・減災を推進しており、今回の提案はこうした国の方針にも沿った、現場で導入しやすい具体的な仕組みとして設計されています。
より詳しい背景情報はこちらから確認できます。
被災者台帳の構築で災害関連死ゼロへ。平時の備えから医療・福祉とのデータ連携を
提案1：高齢者も活用できる「住民参加型デジタル避難所」の開設
災害時の避難所運営をスムーズにするため、避難者名簿のデジタル化を提案しています。これにより、避難所にいる人だけでなく、在宅避難者や二次避難所にいる人も含め、あらゆる被災者の状況を一元管理できます。
住民にとっては、QRコードを読み込むだけで避難者情報を登録でき、受付に並ぶ手間が省けます。持病や特別な配慮が必要な場合も伝えやすく、より適切な支援を受けやすくなるでしょう。多言語入力や翻訳機能の活用により、外国人住民も簡単に情報登録が可能です。
この仕組みを平時から「住民参加型の避難訓練」として活用することで、災害時に住民が慌てず行動でき、自治体も円滑な避難所運営が可能になると考えられています。
提案2：組織の壁を越えるデータ連携による、誰一人取り残されない支援
高齢者や障がい者といった災害時要支援者を、組織の壁を越えて支援するための「データ連携基盤」をkintoneで構築します。平時から庁内で管理している要支援者情報を、有事の際に迅速に共有できるよう整備するものです。
発災後は、住民から申請される「罹災証明」のデータを、個人情報を保護した形で災害派遣福祉チーム（DWAT）と共有します。これにより、DWATは支援が必要な人々が集中するエリアを把握し、効率的に訪問活動を行えるようになります。これは、静岡県牧之原市や東京都八丈町の公民連携の事例でも有効性が証明されています。
庁内の部署間、そして自治体と外部の支援組織がデータでつながることで、本当に助けを必要としている人に迅速に手を差し伸べ、誰一人取り残されない支援体制が構築されます。
提案3：災害ケースマネジメントを実現する「被災者台帳システム」の構築
内閣府のガイドラインに基づき、発災直後から生活再建までの支援情報を一元管理する「被災者台帳システム」をkintoneで整備します。これにより、平時から関係者が運用を体験し、災害時に円滑な災害ケースマネジメントを実施できる状態を目指します。
このシステムは、氏名・住所などの基本情報を整理する「被災者台帳アプリ」と、保健師や福祉専門職が心身の状況や相談内容・対応履歴を記録する「相談記録アプリ」で構成されます。避難者名簿や避難行動要支援者名簿と連携させることで、「食事・移動の介助」や「透析・在宅酸素の有無」といった要配慮情報を可視化し、必要な支援をピンポイントで届けられるようになります。
また、情報の提供同意に基づき、ボランティアセンターやNPOなどの外部支援団体とも安全に連携し、避難所退所後も行政と民間がチームとなって被災者に寄り添い続ける体制を構築。長期的な見守りと生活再建を、切れ目なく支えることを目指しています。
今後の展望
そでらぼでは、今回の提案を自治体でいつでも活用できるよう、「避難者名簿アプリ」「DWAT用訓練アプリ」「被災者台帳＆相談記録アプリ」といった各種kintoneアプリパックの提供を予定しています。DWAT用訓練アプリは、すでに静岡県牧之原市や東京都八丈町の災害現場で活用されているとのことです。
今後もそでらぼは、自治体・地域社会と連携しながら、すべての被災者が孤立せず生活再建に踏み込める環境づくりに貢献していく方針です。
