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災害時にドローンが「動ける」体制へ！文京区、ブルーイノベーション、JUIDAが災害協定を締結

2026.01.27 / 最終更新日：2026.01.27

都市型災害の課題解決に向けて

文京区をはじめとする都市部では、建物が密集していることや道路状況などから、災害が発生した際に地上からの状況把握や物資輸送が難しいことがあります。こうした課題に対し、上空からのアプローチが可能なドローンの活用が有効な手段として注目されてきました。しかし、実際にドローンを運用するには、安全性の確保、関係機関との空域調整、そして発災直後に対応できる体制の構築など、普段からの準備がとても大切です。

そこで文京区は、区内に拠点を持ち、ドローン・ロボティクス分野での社会実装や運用実績が豊富なブルーイノベーションと、ドローン業界団体であるJUIDAと連携し、災害時に本当に役立つドローン支援体制を構築することになりました。

協定の内容とそれぞれの役割

この協定では、災害時におけるドローン活用に関して、機体の運用だけでなく、操縦者の派遣、関係機関との調整、許認可対応など、運用に必要な体制をあらかじめ整備しておくことが重要だと考えられています。

主な支援内容は以下の通りです。

文京区内の被災地などでのドローンによる調査、情報収集、広報、物資運搬
活動に必要な操縦者の派遣、機体の提供、許認可手続き、関係機関との調整
ドローンで撮影した映像などの提供
災害時におけるヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援

ブルーイノベーションは、これまで災害や事故への対応で培ってきたドローンの社会実装・運用に関する知識と実績を活かし、災害時に必要な支援を行います。

JUIDAは、ドローン業界団体として、災害時にドローンがスムーズに運用できるようサポートし、関係機関との調整や航空運用上の安全確保に関する支援を担当します。

ドローンを活用した災害対応への取り組み

ブルーイノベーションとJUIDAはどちらも文京区内に拠点があるため、災害発生直後でも迅速な初動対応ができる体制づくりが進められています。

ドローンデモンストレーションの様子

今後の展望

ブルーイノベーションは、この協定を一つのモデルケースとして、文京区およびJUIDAとともに、都市型防災分野におけるドローン活用の社会実装を段階的に進めていく考えです。今後も、社会課題の解決を目指す事業活動の一環として、関係機関と協力しながら、災害対応における実効性の向上に貢献していくとのことです。

各者からのコメント

文京区長成澤廣修氏

文京区長である成澤廣修氏は、今回の協定締結を大変喜ばしく思っていると述べました。災害時に迅速に区の被害状況を把握することが、素早く的確な応急復旧活動には不可欠であり、ドローンを活用することで、人が立ち入りにくい危険な場所の把握や物資輸送が可能になると期待を寄せています。今後も迅速かつ的確な災害対策実施に向けて、関係機関との連携体制構築を進めていくとのことです。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会代表理事鈴木真二氏

JUIDAの代表理事である鈴木真二氏は、事務局が所在する文京区とこのような協定を締結できたことを光栄に感じているとコメントしました。ドローンの社会実装が進む中で、災害対策は特に期待される分野の一つであり、これまで培ってきた安全運航に関する知見を活かして、地域の安全・安心に貢献していくとしています。

ブルーイノベーション株式会社代表取締役社長熊田貴之氏

ブルーイノベーションの代表取締役社長である熊田貴之氏は、本社を構える文京区の防災対応力向上に、これまでの社会課題解決型事業や防災分野でのドローン活用の知見を通じて貢献できることを意義深く受け止めていると話しました。「重要なのは、『発災直後に、実際に動けるか』だと考えています」と述べ、この協定がドローンを単なる技術ではなく、災害時に確実に機能する手段として活用するための、普段からの準備体制づくりであることを強調しました。文京区でこのモデルを確立することを起点に、都市型防災におけるドローン活用の社会実装をさらに広げていきたいと考えているようです。