「Tokyo Future Work Award」ってどんな賞？
「Tokyo Future Work Award」は、東京都が「東京サステナブルワーク企業」に登録している企業の中から、特に優れた働き方改革の取り組みを行っている企業を選んで表彰する制度です。働き方の多様性や柔軟性、生産性への貢献、そして制度がどれだけ組織に根付いているか、といった点が審査されます。「大賞」「優秀賞」「奨励賞」の3つの賞があり、良い事例を広く発信することで、社会全体の働き方改革を後押しすることを目指しています。
国際開発を支える「人」が輝き続けるために
パデコは1983年の創業以来、世界136ヶ国以上で1,600件を超える国際協力・開発プロジェクトを手掛けてきました。SDGsのあらゆる分野にわたる社会課題の解決に取り組み、「現在世代と将来世代のために、より良い社会をつくる」ことをミッションとしています。この大切な事業を支えているのは、様々な専門性とバックグラウンドを持つ社員一人ひとり。だからこそ、社員が心身ともに健康で、長く活躍し続けられる環境づくりを経営の重要課題として位置づけてきたんです。
パデコの働き方改革、具体的な取り組みは？
1. 有給休暇取得を後押しする独自制度
有給休暇を5日取得した社員には、さらに特別休暇が3日間プレゼントされるという、ユニークな制度を導入しています。これなら、ただ制度があるだけでなく、実際に休暇を取ろう！という気持ちになりますよね。
2. 規程に縛られすぎない、柔軟な制度運用
時短勤務の対象を未就学児に限らず、社員一人ひとりの事情に合わせて柔軟に対応しているそう。ライフステージが変わってもキャリアを継続できる環境は、社員にとって心強い味方です。
3. 多様性を前提とした働き方の定着
フレックスタイム制やテレワークを導入し、国内外どこからでも働ける環境を整備。外国籍社員や海外拠点のメンバーも含め、多様な人材が同じ目標に向かって働ける体制が整っています。
4. 心理的安全性を支えるフラットな組織文化
社長と社員が直接意見を交換する会や、提案制度などがあり、役職や年齢に関係なく自由に意見を言える風土が醸成されています。制度だけでなく、日々のコミュニケーションを通じて、柔軟な運用が文化として根付いているんですね。提案制度から生まれた「キャリアデザインルーム」では、キャリアコンサルタントによる研修や相談も受けられます。
5. 社外への積極的な発信
社内だけでなく、業界初の国際協力分野での検定実施や、開発コンサルタントのリアルな声を発信するなど、積極的に情報発信も行っています。
6. 働き方改革と事業成長の両立
これらの取り組みの結果、離職率の改善や業績の向上といった成果も出ています。働き方改革が企業の持続的な成長に繋がる、素晴らしい事例ですね。
代表取締役社長からのメッセージ
今回の受賞について、代表取締役社長の重永智之さんは、次のようにコメントしています。
「私たちの仕事は、世界中の社会課題と向き合い、長い目で成果を求めるものです。その土台を支えているのは、社員一人ひとりの専門性や経験、そして現場で生まれる創造性だと考えています。だからこそ、誰かが無理をして働くのではなく、それぞれのライフステージや状況を抱えながらも、安心して力を発揮し続けられる環境が、事業の質を高めることに繋がると信じてきました。働き方改革というと、新しい制度やその数に注目されがちですが、私たちが大切にしてきたのは、制度を『作る』ことよりも、日々の現場で自然に使われ、対話を通じて柔軟に運用されているか、という点です。今回、その部分を評価いただけたことは、社員と共に積み重ねてきた取り組みが、組織文化として根付いてきた証だと受け止めています。これからも、働き方改革を目的とするのではなく、国際開発という社会的な使命を果たし続けるための基盤づくりとして捉え、多様な人材が長く活躍できる会社でありたいと考えています。」
これからのパデコは？
パデコは今後も、働き方改革を単なる福利厚生ではなく、国際開発事業の質と持続性を高めるための重要な経営戦略として位置づけていくそうです。2030年に向けたビジョン「PADECO Vision2030」では、「世界中どこからでも楽しく働き 豊かな発想で国際開発へ貢献し続ける」ことを掲げています。多様な人材が安心して挑戦できる環境を整えることで、複雑化する国際社会の課題に対して、より柔軟で創造的な解決策を提供していく考えです。今回の受賞は、社会課題解決を担う企業として、自社の働き方そのものも持続可能であるべきだという姿勢が評価されたもの。これからも国内外のプロジェクトを通じて社会に価値を還元していくことでしょう。
株式会社パデコ 会社概要
- 会社名: 株式会社パデコ
- 代表者: 代表取締役社長 重永 智之
- 創立年月: 1983年1月7日
- 資本金: 100,000,000円
- 主な事業内容: 国際開発コンサルティング
- 公式サイト: https://www.padeco.co.jp/
