【いのち会議】公営住宅の孤立を防ぐ!多様な世代が笑顔で暮らす「ミクストコミュニティ」を目指すアクション

公営住宅の「今」を知っていますか?

「公営住宅」と聞くと、どのようなイメージが浮かぶでしょうか?国や地方自治体が、住まいに困っている方々に低廉な家賃で良質な住環境を提供する、大切な仕組みです。

しかし、現在の公営住宅にはいくつかの課題があります。国土交通省の2015年のデータによると、公営住宅の入居世帯の約6割が60歳以上、そして約8割が月収10.4万円以下という状況です。家賃が収入に応じて上がっていく「応能応益制」のため、収入に余裕が出ると転居する世帯が多く、結果として高齢者や低所得者、さらには福祉的な課題を抱えた方々が多く暮らすようになっています。

このような状況では、「誰が自治会活動を担うのか?」「お世話役は誰ができるのか?」といった問題が生まれ、住民が孤立しやすくなってしまいます。近年は外国籍の入居者も増え、言葉の壁も新たな課題となっています。

詳細はこちらで確認できます。

大阪・西成区での挑戦:政策空家を活かす

大阪市西成区の北西部には、なんと市営住宅が44棟1500戸以上も集まっています。この地域は、子育て世帯向けの民間賃貸住宅が少ない一方、建て替えなどに備えて新たな入居を控えている「政策空家」が500戸以上もあると言われています。

この政策空家を、住まいに困っている子育て世帯や若者世帯が利用できるようになれば、高齢化が進む地域での自治管理の担い手問題にも明るい希望が見えてくるはずです。

西成区の状況については、以下の情報も参考にできます。

ミクストコミュニティ実現への具体的なアクション

西成区では、株式会社ナイスが中心となり、この課題解決に取り組んでいます。密集市街地にファミリー向け賃貸マンションや若者向けシェアハウスを整備し、地域団体(ヒューマンライツ福祉協会、にしなり隣保館 ゆ~とあいなど)と連携して、相談や見守り、居場所づくりといったサービスを提供しています。

株式会社ナイスの取り組みはこちら。

「いのち会議」は、このネットワークをさらに広げ、政策空家をナイスや地域団体が自治体からサブリース(借りて第三者に貸し出すこと)し、支援付きの住まいとして若者や子育て世帯に提供できるよう、行政に働きかけています。

すべてのいのちが輝く地域を目指して

「いのち会議」は、ハード面(住まい)だけでなく、総合生活相談や自治会サポートといったソフト面の整備も同時に進めています。公営住宅が集まる地域で、多様な世代が混ざり合い、お互いを支え合う「ミクストコミュニティ」をつくることで、高齢者や低所得者が孤立しない地域を目指しています。

すべてのいのちが輝く世界を実現するために、ぜひこの活動に注目し、お声とご協力をお願いします。

「いのち会議」について、詳しくはこちらをご覧ください。

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