みんなの終活、リアルな声は？
セミナー参加者の皆さんが一番関心を持っていたのは「遺言書の必要性」（58.4％）でした。次に「相続発生後の手続き」（37.7％）が続き、多くのシニア世代が「家族に負担をかけたくない」という思いから、生前贈与や相続税対策など「守りの相続」を考えていることがわかります。
そんな中で、「遺贈寄付」への関心が14.3％もあったというのは、ただ財産を守るだけでなく、自分の人生の証を「社会に活かしたい」と考える人が確実にいることを示していますね。
実際に相談したい内容としては「相続税対策」（41.2％）がトップでした。これは、「自分の意思を遺したい」という前向きな気持ちがあっても、まずは税金や手続きの不安を解消したいという、現実的なニーズの表れと言えるでしょう。専門的なハードルをクリアできれば、もっと多くの人が自分の思いを形にできるかもしれませんね。
自治体と連携した中立的な場所で情報提供を受け、信頼できる相談窓口があれば、「社会に役立ちたい」という潜在的な思いが、具体的な行動につながる可能性はかなり高いと言えそうです。
40・50代も注目！中原区に見る新しい動き
今回のセミナー参加者は70代が中心でしたが、中原区での開催では40代・50代といった比較的若い世代も参加していました。これは、親の相続だけでなく、自分自身の将来も早めに見据える「プレ・シニア層」のニーズが高まっている証拠かもしれません。
特に富裕層が多いとされる中原区では、節税や税申告への関心が高く、「守る相続」だけでなく、贈与や寄付を組み合わせた「賢い資産の遺し方」としての遺贈寄付が注目されています。これは、これまでの寄付に対する考え方を覆す、新しい傾向と言えるでしょう。
このような「中原区モデル」は、全国の都市部にある自治体にとって、地域資産の有効活用を進めるためのヒントになるかもしれませんね。
自治体とNPOのタッグが安心を生む
今回のプロジェクトでは、川崎市の後援があったことで、全11回のセミナーで合計193名もの参加者がありました。相続や寄付といったデリケートな話題において、自治体がバックアップし、中立的なNPOが運営を担うことで、「どこに相談すれば安心できるか」という市民の不安を解消し、信頼を得ることができたんです。
「自分らしい終活」を叶える遺贈寄付
アンケートからは、遺贈寄付が単なる善意だけでなく、家族の形や「老老相続」への不安など、現代のシニア世代が抱える具体的な課題を解決する手段になっていることが見えてきました。
寄せられた声には、遺贈寄付が「自分らしい人生の締めくくり」や「残された家族・地域への配慮」につながっていることが共通しています。特に、おひとり様世帯の増加や、相続人も高齢化する「老老相続」への対策として、自治体が受け皿となる遺贈寄付は、市民の心の安心に直結しているようです。
参加者の声（一部抜粋）
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「子どもがおらず、終活に無関心だったが、遺贈寄付を知って『自分らしい終活』を考えるきっかけになった。」（60代・女性）
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「子どもが不在で、夫婦最後のひとりになった後の資産の行方を考えていなかったが、遺贈寄付を知り安心した。」（70代・男性）
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「地域の方々に支えられてきたので、地元・川崎市に恩返しをしたいと思い、寄付を検討し始めた。」（80代・男性）
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「老老相続を見据え、子どもへの相続税申告などの負担を軽減できる具体的な方法を知ることができた。」（80代・女性）
「川崎市モデル」を全国へ！
今回の成功事例を受けて、相続・不動産サポートセンターは、「都市型遺贈寄付推進モデル」として、この取り組みを全国に広げていく計画です。
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エリア特性に合わせた施策：税務意識の高い地域では専門家との連携セミナーを、空き家や孤立化などの地域課題に合わせた啓発活動を強化します。
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自治体連携を全国へ：地域に埋もれてしまう資産を、地域課題解決のための財源にする「社会的な受け皿」の構築を全国の自治体に提案・支援していきます。
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事業者との共同展開：金融機関や士業団体などと協力し、専門的な相談窓口やコンサルティングを推進し、人々の人生の満足度（QOL）向上を目指します。
宮川さんの視点：遺贈寄付は人生の『志』を未来へつなぐ選択肢
特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンターの代表理事である宮川大輝さんは、今回のアンケート結果から「自分の資産を社会に役立てたい」という温かい志を持つ人が想像以上に多いことに驚いたそうです。遺贈寄付は、おひとり様世帯の増加や老老相続といった現代の課題に対し、市民の不安を安心に変え、志を未来へつなぐ確実な仕組みになるだろうと語っています。今後もこの実績を活かし、全国で「新しい公共」の形を広げていきたいと考えているそうです。
NPO法人 相続・不動産サポートセンターってどんな団体？
NPO法人 相続・不動産サポートセンターは、遺贈寄付の普及を通じて、皆さんの「思い」と「財産」を次の世代へつなぐことを支援する団体です。特に、寄付のハードルになりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国でも珍しいワンストップ体制を整えています。弁護士や税理士、不動産鑑定士といった専門家ネットワークと連携し、相談から実行まで一貫してサポートしてくれるので安心です。
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