循環型社会、7割以上が「意識している」
ごみを減らす「リデュース」、繰り返し使う「リユース」、再生利用する「リサイクル」の「3R」を推進する「循環型社会」。この社会を「常に意識している」「わりと意識している」と回答した人は、全体の72.0％に達しました。一方、「あまり意識していない」「全く意識していない」と答えた人は28.0％でした。
年代別に見ると、この意識の高さは年代が上がるにつれて増加傾向にあります。20代では5割台でしたが、60代以上では8割台と、より高い意識が見られました。
中古品の利用に「抵抗ない」57％、気になる点は「不具合の可能性」
物を繰り返し使う「リユース」は、循環型社会を実現するための重要な取り組みの一つです。中古品の購入や利用について、「全く抵抗がない」「ほぼ抵抗がない」と回答した人は合わせて57.1％となり、半数以上がポジティブな姿勢を示しています。しかし、「抵抗がある」「やや抵抗がある」と答えた人も42.9％いました。
中古品を購入する際に気になる点（複数回答）としては、「商品に不具合の可能性がある」（65.7％）、「商品の傷や汚れ」（59.4％）、「商品に不具合があっても保証がない」（56.2％）が上位を占めました。また、中古品を利用する場合に気になる点では、「商品の不具合や耐久性」（75.2％）、「商品の傷や汚れ」（60.9％）、「以前の利用者」（32.5％）が挙げられています。
この1年間で中古品を扱うサービスを利用した人は60.5％にのぼり、特に20代以下では7割以上が利用経験があると回答しています。購入された中古品では、「書籍」（25.6％）、「衣類や服飾品」（24.0％）、「パソコン・スマートフォン」（13.9％）が上位でした。
自治体の不用品販売、7割以上が「希望」
自治体が不用品や粗大ごみを修理して販売していることを「知っていた」人は53.4％と、半数以上がこの取り組みを認知しています。
自治体が運営する施設では、「自治体のリサイクルセンターや展示場」（35.7％）が最も知られていました。自治体以外のサービスでは、「メルカリ」（43.5％）、「ジモティー」（35.4％）、「官公庁オークション」（29.9％）が上位に挙がっています。
自治体が販売する不用品の購入については、「検討したことも、購入したこともない」人が55.1％でしたが、購入を「検討したことがある」人は30.5％、「検討したことも、購入したこともある」人は10.7％いました。もし自治体が不用品を販売するなら、購入したいものの上位は「家具」（31.0％）、「書籍」（27.6％）、「家電製品」（27.0％）でした。
そして、自身が住む自治体に不用品を「販売してほしいと思う」と答えた人は74.2％に達し、自治体の不用品販売に対する高いニーズが明らかになりました。
今回の調査結果は、循環型社会への意識が広く浸透していること、そして自治体による不用品販売が、環境負荷低減と地域経済への貢献の両面で期待されていることを示しています。
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