能登半島地震復興支援にANDPADが貢献！建設DXで迅速な復旧を後押し
令和6年能登半島地震からの復興に向けて、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が大きな役割を果たしています。ANDPADを運営する株式会社アンドパッドは、公費解体事業を行う株式会社宗重商店と、応急仮設住宅の供給を行う三協フロンテア株式会社の活動をANDPADで支援し、被災地の迅速な復旧に貢献しました。
公費解体を支える宗重商店とANDPADの連携
震災発生後、宗重商店は穴水地区を中心に公費解体事業を請け負い、復興活動をスタートさせました。この緊急性の高い状況で、宗重商店は日々の業務管理にANDPADを導入。最大82班、約345人もの作業員を抱える中で、協力会社との連絡や報告をANDPADに集約し、写真や日報の管理を徹底しました。
これにより、これまで取引のなかった協力会社との間でもスムーズな情報共有が可能となり、圧倒的なスピードと品質を保ちながら公費解体を完了させることができました。石川県が発表した2025年10月末時点の解体率95%達成に貢献し、特に宗重商店がブロック長を務めた穴水町は、目標内で解体を終えたと報告されています。
応急仮設住宅供給で活躍する三協フロンテアとANDPAD
三協フロンテアは、一般社団法人プレハブ建築協会を通じて、穴水町を含む石川県内各地の応急仮設住宅建設を担当しました。被災された方々へ1日でも早く住居を届けるため、自社のメンバーだけでなく、全国から集まった協力会社や自治体職員と連携。ANDPADを活用することで、納期管理を徹底し、迅速な意思決定と指示出しを実現しました。
その結果、2024年8月までに535世帯もの応急仮設住宅の建設を完了。ANDPADによる情報共有は、施工品質の向上だけでなく、関係者間の信頼関係を深めることにもつながりました。
復興支援の成果と建設DXの重要性
今回の取り組みは、平時だけでなく有事における建設DXと情報管理体制の重要性を改めて示しました。アンドパッドは、この経験を通じて得られた知見を、今後の防災やBCP（事業継続計画）にも活かしていくとしています。
この復興支援活動の詳細や背景については、宗重商店と三協フロンテアとの対談記事や動画が公開されています。災害復興現場の生の声や建設DXの活用方法について、さらに深く知ることができます。
アンドパッドは、今回の経験を活かし、災害復旧に関する技術と知識を継承し、建設DXを通じて社会のレジリエンス向上に貢献し続けるとのことです。
石川県による公費解体の進捗状況については、以下の情報で確認できます。
加速化プランに基づく公費解体の進捗状況（事業進捗の見える化）
