「失われた30年」からの脱却へ：ESGが鍵を握る
日本は過去30年間、GDPがほとんど成長せず、労働生産性も低い状態が続いています。労働者の人口が増えない中で、持続可能な社会を築くためには、労働生産性を高め、より多くの付加価値を生み出すことが不可欠です。
この課題に対し、「いのち会議」は2025年10月11日に大阪・関西万博会場内で「いのち宣言」および「アクションプラン集」を発表しました。この宣言の中核にあるのは、「いのちを『まもる』【宣言3-3】市民目線で情報を共有し、消費や投資、日々の選択を通じて持続可能な社会をつくろう」というアクションプランです。
「三方よし」の経済システムを目指す大阪大学SSIの挑戦
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）の基幹プロジェクト「ステークホルダー・ESG経営とエシカル消費・サステナブル調達の促進による共感経済の実現」（代表：伊藤武志 SSI教授）は、この課題解決に向けて「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を追求しています。
プロジェクトでは、勤労者、投資家、購買者が、企業が開示するESG（環境・社会・ガバナンス）情報に基づいて企業を評価し、選択できるような仕組みづくりを目指しています。これにより、企業が透明性を高めながら切磋琢磨し、社会全体のESGレベルを向上させることを目指しています。
ESGは、企業がサプライヤー、労働者、環境、地域などに対してどのように行動しているかを示し、企業の社会的な価値やブランドを形成する実像と言えます。
企業選びが変わる？「サステナアプリ」でESGを可視化
企業が社会へのインパクトを向上させるために、本プロジェクトでは、ESG情報を比較するためのアプリ「サステナアプリ」を開発しています。このアプリは、環境、人権、社会貢献、アニマルウェルフェア、ガバナンスといった項目ごとに企業の取り組みをスコア化し、消費者が購買先や就職先を選ぶ際の参考にできることを目指しています。現在、株式公開企業だけでなく、非公開企業にも参加が呼びかけられています。
「価値あるものに価格をつける」社会へ
プロジェクトでは、ステークホルダーからの評価と応援を基盤に、企業に対して「価値あるものに価格をつける」ことを提言しています。ESGの向上にはコストがかかるものの、その価値を伴うコストは本来、商品やサービスの価格に転嫁されるべきだという考えです。
特に急務とされているのは、ESGの「社会」の側面に関わる賃金の引き上げ、すなわち労働の価値に適切な価格をつけることです。そのためには、企業だけでなく、購買者や投資家、勤労者をはじめとするすべてのステークホルダーの共感と協力が不可欠とされています。
今後の展望と「三方よし」の好循環経済システム
今後、本プロジェクトは、AIを活用したデータ収集、ワークショップや体験会の開催、いのち会議と連携する他の組織との協働、企業との共同研究などを通して「サステナアプリ」の開発と普及をさらに進める予定です。
「いのち会議」と本プロジェクトは、勤労者、投資家、購買者がESG情報を使って企業を選ぶライフスタイルを確立することで、企業が健全に付加価値を生み出す「三方よし」の好循環経済システムをみんなでつくっていくことを目指しています。
関連情報はこちらで確認できます。
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いのち会議: https://inochi-forum.org/
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大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）基幹プロジェクト「ステークホルダー・ESG経営とエシカル消費・サステナブル調達の促進による共感経済の実現」: https://www.ssi.osaka-u.ac.jp/activity/core/empathyeconomy/
