開催概要
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テーマ: 官民共創で実現する自治体経営の革新 ―2026年の自治体経営を支える行政DX・環境経営・地域振興の実践―
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日時: 2026年1月22日（木）14:00～16:30（途中入退室自由）
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開催方法: オンライン（Zoomウェビナー形式予定）
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対象: 自治体首長部局、企画政策、総務、住民部門の職員の方
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参加費: 無料（事前登録制）
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定員: 1,000名
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主催: 株式会社エスプール
注目のプログラム
基調講演: 「今、地方自治体に求められていること」
法政大学地域研究センター客員教授で前島根県浜田市長の久保田章市氏が登壇します。自治体経営者としての意思決定の視点や、行政と民間がどのように連携して地域価値を創出していくべきかについて講演が行われる予定です。
久保田氏は、三和銀行（現三菱UFJ銀行）での経験後、法政大学経営大学院教授を経て、2013年から3期12年にわたり浜田市長を務めました。地方自治体経営の第一線で培った豊富な経験と知見を持つ人物です。
セッション1: 「外部環境の変化に伴う地域インフラの見直しのポイントー脱炭素、防災対策、交通、ファシリティマネジメントー」
株式会社エスプール 自治体みらいカンパニー 営業部 部長の浅川匠弥氏が、脱炭素、防災対策、交通、ファシリティマネジメントといった観点から、地域インフラの見直しについて解説します。
セッション2: 「住民サービスと財政効率化の両立―支所・行政施設問題から捉える2026年の行政DX―」
株式会社エスプールグローカル 執行役員の原田龍昂氏が、住民サービスの向上と財政効率化を両立させるための行政DXについて、支所・行政施設問題を事例に掘り下げます。
セッション3: 「移住定住・関係人口を“施策”から“経営資源”へ―観光・交流がつくる地域価値と財政の好循環―」
株式会社エスプールセールスサポート 執行役員の平松悠義氏が、移住定住や関係人口を単なる施策ではなく「経営資源」として捉え、観光・交流による地域価値創出と財政の好循環について語ります。
官民共創で持続可能な自治体経営へ
このカンファレンスは、人口減少や少子高齢化の進行に加え、社会保障費の増加、インフラの老朽化、災害対応の高度化、脱炭素政策への対応など、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で企画されました。税収の伸び悩みや人材確保の困難さから、これまでの行政運営モデルだけでは持続が難しくなっている現状があります。
こうした背景から、行政と民間がそれぞれの強みを活かし、事業設計から運営、成果創出までを共に進める「官民共創」が注目されています。エスプールグループは、行政DX、環境経営、地域振興といった多岐にわたる分野で自治体支援を行っており、その知見を横断的に共有することで、2026年以降の自治体経営をどのように設計し、どこから実践していくべきか、実務的な視点で整理することを目指しています。
首長や幹部職員、企画・財政・DX・環境・産業振興部門の担当者など、幅広い立場の自治体関係者にとって、自治体経営を見直す貴重なヒントが得られる場となるでしょう。
お申込み方法
参加希望者は、専用サイトより必要事項を入力の上、お申し込みください。
株式会社エスプールについて
株式会社エスプールは、1999年12月に設立された企業です。
- 公式サイト：https://www.spool.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社エスプール イノベーションセールス本部 岡本千明
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TEL：03-6628-2626（平日9：00～18：00 土日祝休業）
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MAIL：okamoto.chiaki@spool.co.jp
