「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」ってどんな制度？
この制度は、東川町出身の人やその友人、東川町に共感してつながりたい人、町の活動に積極的に参加したい人が「東川町の仲間」になれる制度です。町民だけでなく、ふるさと納税をしている「ひがしかわ株主」、そして「ひがしかわ若者ふるさと住民」が一緒になって活動することで、町をさらに盛り上げ、多くの人々に愛される町を目指しています。
LINE公式アカウントでできる5つのこと
今回のリニューアルで、LINE公式アカウントには5つの便利な機能が追加されました。これらを通じて、若者がもっと気軽に東川町と関われるようになります。
1. デジタル住民証
LINE上で専用フォームに情報を入力するだけで、すぐにデジタル住民証が発行されます。これで「ひがしかわ若者ふるさと住民」として認定され、会員証として提示できるだけでなく、若者と町のつながりが目に見える形でわかるようになります。
2. 活動ポイント制度「2291ポイント」
東川町との関わりを「2291ポイント」として可視化する制度が導入されました。町内イベントやボランティア、インターンなどに参加し、二次元コードを読み取ることでポイントを獲得できます。目標ポイントは北海道最高峰・旭岳の標高「2291m」にちなんでおり、若者の活動意欲を高める工夫がされています。獲得ポイントに応じた特典も予定されているとのことです。
3. 若者ふるさとメディア
若者自身の視点から東川町の魅力を発信するメディアです。現在はTikTokを中心に、全国の若者に向けて東川町の魅力を伝えています。
4. 若者ふるさと掲示板
LINEオープンチャットを利用した交流機能です。「今夜、〇〇に集まらない？」「〇月〇日に東川に帰省します」といった日常的なコミュニケーションを、若者ふるさと住民同士が気軽に取れる場として運営されています。
5. Hometown Friendship Program 申込み
これは「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」とは別の、東川町出身の学生を対象とした特別なプログラムです。出身学生は、進学先の友人を最大2名まで東川町に招待でき、その際の旅行費用を町が負担してくれます。ふるさと納税が財源となっており、出身者が自分のふるさとを友人に紹介する素敵な機会を提供しています。
今後の展開にも期待！
今後は、活動ポイント制度「2291ポイント」の特典拡充や、掲示板・メディア機能のさらなる活用促進、そして「ひがしかわ若者ふるさと住民」の登録キャンペーンが実施され、制度がより一層活性化されることが期待されます。
東川町の担当者からは、「若者（U40）をターゲットとするこの制度において、スピーディーなデジタルツールが関係人口創出には不可欠だと考え、LINEでのサービス提供を選びました。Linyの活用により、デジタル住民証やポイント制度を通じて、北海道という遠隔地からでも全国の若者との関係を構築でき、『関わりの可視化』が手軽に実現できたと感じています。今後もLinyを活用して『東川町の若者ファン』を増やしていきます」とのコメントが寄せられています。
「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」に参加するには？
東川町のLINE公式アカウントを友だち追加して、ぜひ制度に参加してみてくださいね！
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LINE ID：
@higashikawa
株式会社アローリンクについて
株式会社アローリンクは2014年に設立され、LINE APIの企画・構築・運用サポートや、LINEマーケティングツール「Liny」の運用サポートなどを手掛けています。自治体のデジタル化を支援する「持ち運べる役所」など、多岐にわたるサービスを提供しています。
- 株式会社アローリンク：https://arrowlink.co.jp/
