UXデザインの力で「定着・活用」を支援
DXやAIの導入が進む中で、ソニックムーブはUX（ユーザーエクスペリエンス）の知見を活かし、「導入して終わり」ではなく、その後の「定着・活用」までを見据えた支援を目指しています。このアプローチは、地域活性化起業人制度の活用例としても珍しいケースと言えるでしょう。
この取り組みの大きな特徴は、派遣される社員個人の活動にとどまらず、ソニックムーブ全体で支援体制を構築している点です。UX設計やシステム開発といった同社の強みを活かし、継続的なサポートを提供します。
また、ソニックムーブは自社グループのリソースも活用します。例えば、LINEを活用したマーケティングシステム「COMSBI」や、親会社クラウドワークスの勤怠管理サービス「CrowdLog」など、小郡市の課題に合わせて多様な選択肢を提案できるのがポイントです。これにより、小郡市はより柔軟で実効性の高いDX推進を実現できると期待されています。
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COMSBI: https://www.comsbi.com/
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CrowdLog: https://www.crowdlog.jp/
具体的な派遣内容
2026年1月から始まったこの支援では、月の半分を福岡県小郡市に常駐する形で、以下の内容を中心に活動しています。
- 公式LINEのコンテンツ制作に関する業務
- フロントヤード改革（窓口改善）に関する業務
- その他、DX推進による市民サービス向上に資する取り組み
地域に根ざした企業文化とUXへの注力
ソニックムーブは2002年の創業以来、スマートフォンアプリやWEBシステム、LINEアプリ開発で実績を重ねてきました。特に約5年前からはUXデザインに力を入れ、ユーザー視点を取り入れた業務設計やシステム構築を得意としています。
今回の地域活性化起業人制度の活用は、親会社クラウドワークスからの出向社員の提案がきっかけで実現しました。ソニックムーブは社員の約2割が地方在住でリモートワーク体制が整っており、2014年からは島根県松江市にオフィスを構え、地元出身エンジニアの採用も行うなど、地域との関わりを深めてきた歴史があります。こうした企業文化が、現場の業務理解とUX視点での課題設計を組み合わせた、実効性の高い支援モデルを構築する基盤となっているのです。
今後の展開
このプロジェクトは、「導入して終わり」ではないDXの社会実装を進める新しいモデルとして、今後全国の自治体や地域企業に広げていく予定です。UXに基づいた業務設計、LINEなどの住民接点の最適化、ITツール導入支援を通じて、行政サービスの効率化と地域のデジタル格差解消に貢献していくとのことです。
担当者からのメッセージ
株式会社ソニックムーブ ソリューション事業部・内山氏からは、次のようなコメントが寄せられています。
「小郡市において、デジタルを活用した市民体験の向上に貢献できることを大変光栄に思っています。公式LINEのコンテンツ制作では、市民の皆さまが必要な情報をより分かりやすく、より使いやすい形で受け取れる仕組みづくりに取り組みます。また、フロントヤード改革や窓口業務の改善においては、現場に寄り添いながら課題の可視化と改善策の立案を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。小郡市の未来を一緒につくるパートナーとして、持続的なDX推進に全力で取り組んでまいります。」
株式会社ソニックムーブについて詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
- 株式会社ソニックムーブ: https://sonicmoov.com/
