自治体の「情シス」をまるごと支援！チェンジホールディングスが新サービスを発表！
自治体の情報システム部門（通称：情シス）って、少人数でたくさんの業務をこなしていることが多いですよね。DX推進やセキュリティ強化が求められる中で、人材不足や業務の属人化、ICTガバナンスの課題が深刻化しています。
そんな自治体の情シス部門を助けるべく、株式会社チェンジホールディングス（以下、チェンジHD）が「自治体向け情シス支援サービス」の提供を開始しました！このサービスは、自治体のデジタル人材不足の解消やICTガバナンスの強化を目的としたもので、DX推進を強力にサポートしてくれます。
3つの柱で自治体情シスをサポート
このサービスは、自治体ごとのニーズに合わせて選べる3つの支援が用意されています。
1. 業務整理・標準化支援サービス
情シス業務の「見える化」と「仕組み化」を進めるサービスです。業務の棚卸しやシステム台帳の整備、セキュリティポリシーの策定などを手伝ってくれます。ICTガバナンスガイドラインの策定から運用設計まで、一緒に伴走してくれるので、業務が特定の人に集中してしまう「属人化」を防ぐことができます。将来的には、総務省の「地域活性化起業人制度」も活用して、複数自治体へ人材を派遣し、情シス業務を伴走支援する計画もあるそうです。
2. シェアードBPOサービス
外部に任せられる業務をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として支援してくれます。このBPOはただの外部委託ではありません。業務手順の標準化やICT資産の統合管理、オフサイトでの業務遂行を実現する管理ツールを活用することで、複数自治体の業務を集約し、リソースを共有する「シェアードBPO」という形をとります。これにより、小規模な自治体でも費用対効果の高いサービス利用が可能になります。
3. システム管理台帳ツールの提供
シェアードBPOを実現するためにチェンジHDが独自に開発したシステム管理台帳ツールも提供されます。庁内で管理しているICT資産に関する情報を、企画から導入、運用までの全フェーズで一元管理できる優れものです。情シス業務の効率化を目指して、このツール単体で利用することもできます。
なぜ今、このサービスが必要なの？
自治体では、DX推進やセキュリティ強化が喫緊の課題となっています。しかし、情シス部門は少数精鋭で、膨大な業務を抱え、職員の負担は増すばかり。結果として、業務の属人化やガバナンスの課題が浮き彫りになっています。
総務省は情報セキュリティポリシーの策定・見直しに関するガイドラインを、デジタル庁は自治体システムの標準化を通じて地方公共団体の負担を軽減する方針を示しており、国全体で自治体のデジタル化を後押ししています。
特に小規模な市町村では、全国的なデジタル人材不足の影響を大きく受けており、DXを進めるための人材確保に苦労しています。システム保守管理から住民からの相談対応まで、幅広い業務を限られた体制でこなす「ひとり情シス」のような状況も多く、運用負荷が集中しがちです。住民サービスのデジタル化が進むにつれて、情シス部門の負担はさらに増えることでしょう。
チェンジHDのこれまでの実績
チェンジHDはこれまでも、持続可能な社会の実現を目指し、行政手続きのデジタル化や窓口業務のDX、人材育成など、多角的に自治体の業務改革を支援してきました。
例えば、グループ会社であるトラストバンクが提供するノーコード電子申請サービス「LoGoフォーム」は、全国の4割以上にあたる800以上の自治体で導入されています。給付金事業では188自治体で合計66万件以上の申請をオンラインで受け付け、住民と職員双方の利便性向上に貢献しています。また、ガバメイツでは、全国350以上の自治体から集めた140万件を超える業務データを活用し、自治体業務の分析・可視化・標準化を通じた業務改革を支援しています。
まとめ
チェンジHDは、今回の新サービスを通じて、これまでパブリテック領域で培ってきた知識と実績を活かし、自治体のICT運営が持続的に機能する体制づくりをこれからも支援していくそうです。自治体のデジタル化がもっとスムーズに進むよう、今後の展開にも期待ですね！
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