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テックタッチ、公共・公益事業責任者に元セールスフォースジャパン部長の中西直貴氏が就任！

2026.01.05 / 最終更新日：2026.01.05

公共・公益事業強化の背景

近年、自治体や官公庁では行政手続きのデジタル化が進んでいますが、システムの複雑さや操作性の課題がDXの障壁となっています。このような状況に対し、テックタッチは2025年3月にDAP（デジタルアダプションプラットフォーム）としてLGWAN環境への対応を完了し、公共領域でのDX支援を本格化しました。

同年9月には大阪市と「デジタル化の推進に関する連携協定」を結んだほか、兵庫県、神奈川県川崎市、島根県、静岡県磐田市など、全国の自治体での導入や引き合いが急増しています。こうした事業の拡大を背景に、公共・公益領域における体制を強化し、より高い価値を提供するため、公共分野に精通した責任者の招聘が不可欠と判断されました。

そこで、セールスフォース・ジャパンやアマゾンジャパンで中央省庁や地方自治体向けの提案、組織立ち上げを主導してきた中西氏が迎えられました。中西氏の深い知識とリーダーシップにより、「誰もが使いこなせる」側面から公共セクターのDXを支援する体制が構築されます。

中西直貴氏のプロフィールとコメント

中西氏は2013年にセールスフォース・ジャパンに入社し、地方自治体、中央省庁、政府系金融機関向けの営業に携わりました。その後、自治体・観光営業部長としてビジネス拡大を推進。2024年からはアマゾンジャパンにて、GEPS（政府電子調達システム）を中心とした公共機関向け営業部門の立ち上げとAmazonビジネスの導入・活用支援を主導してきました。

中西氏は、「長年公共機関向けの営業とマネジメントに携わる中で、行政のDXには『誰もが使いこなせるシステム』の実現が不可欠だと強く感じてきました。テックタッチは、システムの操作性を劇的に向上させるDAPとして国内シェアNo.1を誇り、既に多くの府省や自治体で活用されています。限られた人員とリソースの中で住民サービスの向上が求められる公共機関において、テックタッチはその課題解決に直接貢献できるプロダクトです。これまでの経験を活かし、職員にも住民にも優しいデジタル化を推進し、社会全体のDXに貢献してまいります」とコメントしています。

テックタッチ代表取締役CEO 井無田仲氏のコメント

テックタッチ株式会社代表取締役CEOの井無田仲氏は、「テックタッチは『すべての人がテクノロジーを使いこなせる社会』を目指しており、その中でも公共セクターのDXは、国民の利便性に直結する最重要テーマの一つと捉えています。LGWANへの対応完了以降、自治体からのお問い合わせが急増する中で、公共領域で圧倒的な実績と情熱を持つ中西氏を責任者として迎えられたことを大変心強く感じています。中西氏が培ってきた官公庁・自治体との深いリレーションと、大規模な組織立ち上げの経験は、当社の公共事業を次のフェーズへと引き上げる原動力になると確信しています。中西氏と共に、当社のソリューションを通じて、全国の自治体職員の皆様、そしてその先にいる市民の皆様がデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を、よりスピーディに実現してまいります」と期待を寄せています。

テックタッチ株式会社について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界」を目指し、大手企業や官公庁など900万人（2025年10月時点）を超えるユーザーにAI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供しています。ノーコードでナビゲーションやツールチップなどのガイドを作成し、システムの利用促進や定着化を支援。グッドデザイン賞や経済産業省が選ぶJ-Startup認定など数々の受賞歴があります。AIを活用した公共サービス向け新機能の開発にも力を入れ、テクノロジーを通じて行政サービスの利用促進や公共事業のDX推進を後押ししています。

テックタッチで設定したナビゲーションの例