総務省担当者登壇！「地域活性化起業人制度の活用」オンラインセミナー開催のお知らせ
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブが、2026年1月13日（火）にオンラインセミナー「地域活性化起業人制度の活用について」を開催します！
このセミナーでは、なんと総務省の担当者さんが登壇し、地域活性化起業人制度の魅力や活用方法を直接教えてくれるんですよ。
「地域活性化起業人制度」ってどんな制度？
「地域活性化起業人」って聞き慣れない言葉かもしれませんね。これは、三大都市圏などに本社を置く企業が、社員を一定期間、地方自治体へ派遣する取り組みのことなんです。
派遣された社員は、その企業が持つ専門的なノウハウや知見を活かして、地方自治体が抱える様々な地域課題の解決に貢献します。企業にとっては社員の人材育成やキャリアアップにつながるだけでなく、新しい形の社会貢献もできちゃう、とっても素敵な制度なんですよ。
今回のセミナーでは、総務省の担当者さんが、この制度の概要から活用するメリットまで、分かりやすく解説してくれます。
セミナー概要
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開催日時: 2026年1月13日（火）10:00〜10:30
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開催方法: オンライン（Zoom）
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登壇者: 総務省 地域自立応援課
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参加費: 無料
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対象者: 自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方
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主催: 株式会社カルティブ
登壇者情報
宮川 天庸 氏（総務省 地域自立応援課）
宮川氏は2024年4月から現職で、人口減少や東京一極集中といった課題解決のため、「都市部から地方への人の流れをつくる」ことをテーマに、地域活性化起業人制度などを担当されています。
地方創生をさらに深く知る！関連情報
株式会社カルティブが運営する「river」では、企業版ふるさと納税だけでなく、様々な省庁の補助金情報など、地域の課題解決に役立つ情報を発信しています。
- 地方創生制度活用シリーズセミナー一覧: https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
「river」は、企業版ふるさと納税を核として、地域活性化のための知恵が集まるプラットフォームです。地域と企業をつなぎ、地方創生を通じて、多くの人が幸せに暮らせる社会を目指しているんですよ。
- サービスサイト: https://cpriver.jp/
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
「企ふるオンライン」は、全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをオンラインで探して寄付ができるポータルサイトです。
- サービスサイトURL: https://kifuru.jp/
主催は株式会社カルティブ
株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税支援事業「river」や「企ふるオンライン」などを通じて、地域、教育、文化を事業の柱としています。
- 会社ウェブサイト: https://www.cultive.co.jp/
地方創生や地域課題解決に興味がある企業の方は、ぜひこの機会にセミナーに参加して、新しい一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか！
