「企ふまちABC」がオープン！企業版ふるさと納税で地域と企業をつなぐ
株式会社カルティブが提供する企業版ふるさと納税プラットフォームのOEM（Original Equipment Manufacturer）サービスを活用し、朝日放送テレビ株式会社が「企ふまちABC」をオープンしました。
企業版ふるさと納税は、令和5年度に寄付金額が約470億円、寄付件数が14,022件と過去最大を記録し、税制改正後4年間で約14倍の伸びを見せています。今後もさらなる成長が期待される一方で、自治体と企業双方にとって、分かりやすく信頼できる継続的な関係を築く場が求められています。
カルティブのOEM連携で広がる地域課題解決の輪
カルティブは、既存サービス「企ふるオンライン」の仕組みを活かし、企業が独自ブランドで企業版ふるさと納税ポータルサイトを展開できるOEMサービスの提供を2025年6月より開始しています。
このOEMサービスを利用することで、パートナー企業は自社の顧客ネットワークとカルティブが持つ全国の自治体ネットワークを結びつけ、地方創生や新規事業、CSR活動の一環として地域との新たな関係構築が可能になります。
カルティブが運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」や「企ふるオンライン」で培われたシステム、ノウハウ、運営支援も含まれるため、短期間でのスムーズな立ち上げを実現できるとのことです。
新たなプラットフォーム「企ふまちABC」の魅力
今回公開された「企ふまちABC」は、朝日放送テレビ株式会社が保有・運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトです。
「企ふまちABC」は、企業が持つ価値と地域が持つ価値を結びつけ、未来を共創することを目指しており、以下の特長があります。
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全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ検索・閲覧可能
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会員登録から寄付、決済までがオンラインで完結
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プロジェクトの進捗確認、寄付履歴の確認も可能
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寄付企業のロゴ掲載・紹介ページでPRにも活用可能
「企ふまちABC」への寄付には、地域課題解決プラットフォーム「river」への会員登録が必要です。寄付決済はクレジットカードまたは銀行振込に対応しています。
朝日放送テレビとカルティブ、それぞれの地域への思い
朝日放送テレビ株式会社
関西広域圏を放送エリアとする朝日放送テレビは、全国ネット番組の制作を行うとともに、2021年からは地域振興の専門部署を設立しています。放送局としては初めてのふるさと納税ポータルサイト「ふるラボ」の運営や、2023年11月からは企業版ふるさと納税の独自サービス「企ふまち」を開始するなど、地域課題解決への貢献に力を入れています。
朝日放送テレビについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.asahi.co.jp/
株式会社カルティブ
株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォーム「river」を提供しています。地域と企業をつなぎ、地方創生を通じて、多くの人々が継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
「river」のサービスサイトはこちらです。
https://cpriver.jp/
また、カルティブはオンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」も運営しており、全国の寄付プロジェクトをオンラインで探して寄付ができるサービスを提供しています。
「企ふるオンライン」のサービスサイトはこちらです。
https://kifuru.jp/
カルティブは、企業版ふるさと納税支援事業をはじめ、自社サービスや自治体・企業支援を通じて「地域」「教育」「文化」を事業の柱としています。
まとめ
「企ふまちABC」のオープンは、企業版ふるさと納税を通じた地域活性化に新たな選択肢をもたらすことでしょう。朝日放送テレビのメディアとしての発信力と、カルティブのプラットフォーム運営ノウハウが融合することで、より多くの企業が地方創生に関心を持ち、地域が抱える課題解決につながることを期待したいですね。
