協定締結の背景
AMAホールディングスは、地域・行政・民間が協力して海の未来を変える「シン・ブルーオーシャン戦略」を進めています。北三陸ファクトリーは、この戦略に沿って、森・里・海の自然のつながりを科学的に把握する「Regenerative Earth Sensing事業」を展開します。これは、環境保護をコストではなく、経済成長の原動力とする「再生型ブルーエコノミー」の実現を目指すものです。
両社は、「海洋環境の再生」と「持続可能な経済成長」を両立させたいという思いが一致したことから、海士町を舞台にした実証実験を共同で進めるために、今回の連携協定に至りました。
協定の目的と連携協力事項
この協定の主な目的は以下の通りです。
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科学的データに基づいた「再生型ブルーエコノミー」の実証
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「再生型ブルーエコノミー」に関わる産官学金のネットワーク基盤作り
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海洋デジタルツインの地域実装モデルの構築
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海洋教育や次世代の海洋人材育成への貢献
これらの目的を達成するために、以下の4つの柱を中心に協力していきます。
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海洋再生事業とデータ基盤の構築（Sensing & Regeneration）
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北三陸ファクトリーの技術を使った藻場再生や、うになどの高付加価値養殖を進めます。
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海洋環境データ（水質、生態系、eDNAなど）の取得とモニタリングに協力します。
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取得したデータを「森里海データダッシュボード」に統合し、地域での活用を促進します。
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地域資源循環と産業化（Blue Economy）
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磯焼け対策で生産された水産物のブランド化とグローバル展開を目指します。
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ブルーカーボン（藻場による炭素固定）や生物多様性クレジットの効果測定とクレジット化を検討します。
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研修教育・人材育成（Education & Human Resource）
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両社の現場を活用した研修・教育プログラムを共同で開発します。
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データと実体験を組み合わせた、新しい「海洋リテラシー」教育を実施します。
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政策提言およびモデル発信（Policy Advocacy）
- この事業の成果を「日本発の海洋実証モデル」として、関係省庁や国際学会などに共同で発信・提言します。
シン・ブルーオーシャン戦略について
「シン・ブルーオーシャン戦略」は、地球規模の複雑な海洋課題に対し、海士町の小さなスケールとスピード感を活かし、地域・行政・民間が協力して実証的に解決策を見つけ出すプロジェクトです。小さな島から世界の海に良いニュースを届けたいという思いで、2024年6月8日にスタートしました。これまでに、株式会社フーディソンと連携した人工礁「リーフボール藻礁」による藻場回復の実証などを行っています。
両社代表からのコメント
株式会社北三陸ファクトリー代表取締役CFOの鈴木 宏和氏は、「海士町の掲げる『シン・ブルーオーシャン戦略』に共鳴し、共に挑めることを嬉しく思います。地球の『海』には、まだ私たちが知らない未知の領域が広がっています。この未踏の領域で、環境再生と経済成長を両立させる『再生型ブルーエコノミー』のモデルを築くには、様々な分野の知見と協力が不可欠です。海士町から日本全国へ、そして世界へと、新しい海の文明を共に切り拓いていく、熱い同志を絶賛募集しています！」とコメントしています。
AMAホールディングス代表取締役社長の大野 佳祐氏は、「海士町はこれまで、離島という厳しい環境を逆手に取り、官民が連携して様々な挑戦を続けてきました。現在、私たちが掲げている『シン・ブルーオーシャン戦略』は、単なる環境保護に留まらず、海の再生そのものを地域の新たな活力へと転換していく挑戦です。今回、北三陸ファクトリーという、世界レベルの『再生型ブルーエコノミー』の実践者とパートナーシップを組めることを心から嬉しく思います。チームが培ってきた高品質な養殖技術や科学的なアプローチは、私たちが目指す『感覚だけでなくデータに基づいた持続可能な海の未来』を実現するために不可欠なピースです。この小さな島での実証が、日本の、そして世界の海洋課題を解決する『グッドニュース』となり、次世代が誇れる豊かな海を繋いでいくための確かな一歩になると確信しています。」と述べています。
北三陸ファクトリーについて
「世界唯一の『うに牧場®︎』のある岩手県洋野町で、高品質なうにのブランドを展開するサステナブル・シーフードのリーディングカンパニー」として活動しています。「北三陸から、世界の海を豊かにする」をミッションに、うにの養殖ノウハウを活かし、新たな「うに再生養殖システム」の技術で持続可能な水産業の未来を築くための取り組みを推進。2023年にはオーストラリア法人も設立し、国内外で事業を展開しています。
AMAホールディングスについて
海士町における意思決定の迅速化と連携強化のため、海士町長を代表取締役として官民で設立された第三セクターです。海士町の「攻め」の政策を担う組織として、ふるさと納税事業で外貨を獲得し島内に還元するとともに、それらを財源に島の未来に投資する未来投資事業を主な事業としています。
