データと実践知で紐解く「新しい官民連携」
人口減少や財政難が進む現代において、自治体単独での課題解決はますます難しくなっています。だからこそ、官民連携（PPP）への期待は高まるばかりです。しかし、現場では「協定を結んでもなかなか動かない」「従来の仕様書発注では限界がある」といった声も聞かれます。
この報告会では、GDXが独自に行った調査データと、最前線で活躍する実践事例を組み合わせ、これからの自治体運営に欠かせない「判断の分岐点」が提示されます。
報告会の見どころ：詳細タイムテーブル
当日は、以下の内容が予定されています。進行状況によって時間は多少前後する可能性があります。
調査報告：「現場任せ」から「組織戦略」へ。官民連携を次のステージへ進める「4つの転換点」
【10:05 – 10:35】
従来の「行政が仕様を決め、民間に発注する」という関係性だけでは、複雑化する地域課題に対応しきれないのが現状です。全国調査の分析結果から見えてきた、官民連携の成功と失敗を分ける「4つの分岐点」について解説されます。
事例紹介：官民連携で「補助金頼み」からの脱却。「自走型」地域雇用インフラの作り方
【10:35 – 11:00】
多くの自治体事業が抱える「補助金終了後の持続可能性」という課題。このセッションでは、導入から3年で自治体の財政負担をゼロにし、民間収益のみで運営される「自走型」の官民連携モデルが紹介されます。具体的には、自治体公式のスポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」が取り上げられます。
地域住民の「行政公式なら安心」という信頼を基盤に、子育て世代やシニア層といった潜在的な労働力を掘り起こし、地域企業とのマッチングを促進する仕組みです。新潟県佐渡市をはじめとする先行事例を交え、地域経済を活性化しながら財政負担も解消する、次世代の雇用インフラ構築手法が提案されます。
パートナー募集：「なんとなく進学」による若者の流出を止める。AIが引き出す「本音」と「地元就職」の新しい形
【11:00 – 11:25】
若者の流出は、多くの自治体にとって喫緊の課題です。その背景には、「とりあえず進学する」という消極的な選択が常態化し、結果として都市部へ転出してしまう現状があるかもしれません。しかし、彼らが地元を離れるのは、「自分に何ができるか」「地元にどんな仕事があるか」という選択肢が見えていないだけの場合もあります。
このセッションでは、AIとの対話を通じて高校生の潜在的な「強み」や「本音」を可視化し、偏差値とは異なる軸で地域企業とマッチングする手法が提案されます。「なんとなく進学」以外の選択肢に光を当て、若者が「主体的に」地元に残ることを選ぶ、これからの定住促進とキャリア教育のあり方について語られます。
現在、実証実験（PoC）パートナーとして、若者の定着と産業活性化を共に目指す自治体との連携モデルも紹介されます。
イベント概要
-
イベント名: なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？～データを紐解いて見えた、成功プロジェクト「4つの分岐点」～
-
開催日時: 2025年12月24日（水） 10:00 ～ 11:30 （予定）
-
開催形式: オンライン生配信（Zoomウェビナー想定）
-
定員: 300名（当初100名より増枠）
-
参加費: 無料
-
対象: 自治体職員、GDX会員、一般企業
申し込み方法
視聴用URLは、下記URLよりお申し込み後、ご案内されます。
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）について
GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供しています。
詳細はこちら：https://www.gdx.or.jp
お問い合わせ先
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局） 官民連携DX部
TEL：03-6683-0106
Email：ppp@gdx.or.jp
