WOTAと新潟県が災害時の水確保で強力タッグ！
WOTA株式会社（以下、WOTA）と新潟県が、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を結びました。この協定は、大規模災害が発生した際に、避難所などで必要な生活用水を迅速に確保するための重要な一歩となります。
協定で目指すことと具体的な連携
この協定の主な目的は、災害時に避難所などでの衛生環境と生活用水を確保するため、自治体間で資機材を助け合う体制を作ることです。具体的には、以下のような連携が予定されています。
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被災していない自治体から被災自治体へ、WOTAの「WOTA BOX」や「WOSH」などの生活用水資機材が提供されます。
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災害時には、被災状況や資機材のニーズ、設置・運用スケジュールなどが関係者間で素早く共有されます。
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都道府県を軸に資機材を集約し、最も必要な場所へ効率的に配分されます。
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平時からの訓練や資機材の事前分散配備を進め、いざという時に備えます。
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運営組織であるJWAD事務局が、自治体間の調整をサポートします。
全国規模の「広域互助プラットフォーム」とは？
今回の協定は、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」を強化する取り組みの一部です。このプラットフォームは、災害時に全国規模で生活用水資機材を迅速に被災地に届けるための仕組み。都道府県がハブとなり、各市町村に分散している資機材を平時から把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約します。これにより、「発災から1週間以内」に支援を届けることを目指しています。
このプラットフォームは、平時からの準備や訓練、関係機関との連携を通じて、災害時の初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設での水確保と衛生維持を支えます。組織・運営は、全国的な広域互助体制の構築を目指して設立されたJWAD（Japan Water Alliance for Disaster）が担っています。プラットフォームの詳細については、JWAD公式サイトをご覧ください。
- JWAD公式サイト：https://www.jwad.org/
今後の展開
WOTAは、このプラットフォームを全国に広げるため、今後も全国の都道府県と同様の協定を順次締結していく予定です。これにより、国難級災害はもちろん、いつどこで起こるかわからない大規模災害にも、より迅速で柔軟な対応ができる体制がきっと構築されるでしょう。
WOTA株式会社について
WOTAは、水問題の構造的な解決を目指す企業です。2014年の創業以来、生活排水を再生・活用する「小規模分散型水循環システム」と「水処理自律制御技術」を開発してきました。災害時の断水時における水の利用や公衆衛生の向上に貢献する商品を既に提供しており、日常的な水利用を実現するシステムも一部地域で展開しています。WOTAの詳細はこちらで確認できます。
- WOTA公式サイト：https://wota.co.jp
