紙の家屋台帳問題を解決!NTT-ATエムタックとアイ・エス・エスの「HOUSCAN」が埼玉県小鹿野町で全国初採用!

なぜ今、家屋台帳の電子化が必要なの?

家屋台帳は、建物の持ち主や構造、面積といった大切な情報が記録された、固定資産税の課税などに使われる重要な帳簿です。その歴史は古く、江戸時代にまでさかのぼると言われています。

しかし、この「紙の家屋台帳」が、自治体の現場ではいろんな困りごとを生んでいました。

  • 役所のスペースが足りなくて、台帳の保管場所に困る…

  • 膨大な紙の山から必要な台帳を探すのに時間がかかりすぎる…

  • 年月が経って、紙がボロボロになってきた…

  • もし災害で台帳がダメになったらどうしよう…

こんな状況を解決して、もっと効率的に仕事を進め、住民の皆さんの利便性を高めるには、たくさんの紙台帳をデジタル化して、きちんと管理する仕組みがとっても大切なんです。

「HOUSCAN」ってどんなサービス?

「HOUSCAN」は、紙の家屋台帳を電子化(PDF化)するだけでなく、台帳から必要な基本情報を抽出してCSVデータとして提供するサービスです。このデータを家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE」に取り込むことで、過去のデータを簡単に検索したり、履歴を管理したりできるようになります。

ISSが持つ高度なスキャニング技術と、エムタックのソフトウェア開発力が組み合わさることで、自治体のDXに大きく貢献します。

HOUSCAN サービス概要図

埼玉県小鹿野町が「HOUSCAN」を選んだ理由

人口1万人弱ながら豊かな自然に恵まれた埼玉県小鹿野町でも、昭和20年代から紙で管理してきた家屋台帳に多くの課題を抱えていました。固定資産税の業務はシステム化が進む一方で、家屋台帳だけが電子化されておらず、手入力での情報連携や、紙と電子の二重管理による業務負担が長年の悩みだったそうです。

台帳は100冊以上に分かれていて、管理方式もバラバラ。そのため、必要な台帳を探したり、閲覧したりするのに時間がかかってしまい、窓口での住民の待ち時間にもつながっていました。そこで、小鹿野町は家屋台帳の電子化を本格的に検討し、情報のリアルタイム更新や検索性の向上、迅速な窓口対応を目指したのです。

すでに家屋評価業務支援システム「HOUSAS」を活用していた小鹿野町は、「HOUSCAN」と「HOUSTRAGE」を導入することで、家屋評価業務と台帳情報を一体的にデジタル連携させ、担当以外の職員でもシステムで検索できるようになることを期待しています。これにより、窓口対応の迅速化や住民の待ち時間削減、相談体制の強化につながると考えられています。

小鹿野町の詳細情報はこちらで確認できます。
https://www.town.ogano.lg.jp/

また、今回の交付金事業については、内閣府の資料をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/digital/pdf/01_r6kouhyoushiryou.pdf

「HOUSAS」と「HOUSTRAGE」って?

エムタックが開発・提供する「HOUSAS」は、家屋評価業務に必要な一連のプロセスをしっかりカバーし、評価計算をサポートするシステムです。その使いやすさと手厚いサポートが評価され、1993年のリリース以来、利用する自治体が増え続けています。2025年10月末時点で750を超える自治体で利用されており、全国自治体の42%強に達し、エムタックによると、シェアNo.1であるとされています。
https://mtack.co.jp/products_housas

「HOUSTRAGE」は、家屋の台帳情報や評価計算書、図面などを履歴も含めてまとめて管理できるファイリングシステムです。これにより、書類を探す手間や時間を大幅に削減でき、保管スペースも不要になります。さらに、アクセス権の設定やログの取得で個人情報漏えいも防げますし、ペーパーレス化で環境保護にも貢献できる、まさに一石何鳥ものメリットがあるシステムなんです。
https://mtack.co.jp/products_houstrage
https://www.ntt-at.co.jp/company/sustainability/ateco/

これからの展開

エムタックはこれからも、「HOUSCAN」ブランドのもと、ISSのような専門性の高いパートナー企業と協力して、自治体の“紙の家屋台帳”に関する業務効率化をサポートしていきます。

さらに、今後本格化する自治体の基幹業務システムの標準化対応や、「HOUSAS」の使いやすさ向上を通じて、NTT-ATをはじめとするNTTグループ各社やパートナー企業と連携し、自治体のDXを幅広く支援するための様々な製品やサービスを開発・提供していくとのことです。自治体のデジタル化が、ますます加速していきそうですね!

NTT-ATエムタックの会社概要はこちら。
https://www.mtack.co.jp

株式会社アイ・エス・エスの会社概要はこちら。
https://www.iss-jpn.co.jp/

関連記事

  1. 空き家維持費、年間10万円以下が約4割!所有者が困る「年々増える負担」と「知っておきたかったこと」を徹底調査

  2. 地域を盛り上げたい人集まれ!「シティプロモーションサミット」で未来を語ろう

  3. 「#こども家庭庁いらない」ってなぜ?参議院議員・山田太郎氏が語る、国民の誤解と「こどもまんなか社会」の真意

  4. 北海道胆振東部地震から約7年、「コープ 2018年北海道地震ボランティア応援基金」の活動報告書が公開!

  5. 「障がい者という言葉をなくしたい!」シーアイ・パートナーズが4億円調達、全国へ支援を拡大!

  6. 【残り2日】料理研究家リュウジさん、SUSURUさんも応援!秩父の老舗「パリー食堂」耐震工事費クラファン、支援額1,300万円突破!

ツールバーへスキップ