住民の声がまちを動かす！秦野市議会が「まちだん」で新しい政治参加をスタート
神奈川県秦野市議会の有志議員が、住民と議員が一緒になって政治をつくるための新しい一歩を踏み出しました。Gcomホールディングス株式会社が提供するデジタルプラットフォーム「まちだん」の利用を、秦野市議会が関東地域で初めて開始したのです。
この取り組みでは、議員が自身の活動報告や地域課題への考え、政策などをウェブ上で発信します。それを見た住民は、「共感」ボタンを押したりコメントを寄せたりすることで、気軽に政治に参加できるようになります。これにより、政治がもっと身近になり、地域課題の解決に向けた協力体制が生まれることを目指しています。
「共感」から始まる、新しい市民参加のカタチ
「まちだん」は、住民が議員の発信する地域課題に対して、「共感」やコメントで気軽に意見を伝えられるのが特徴です。選挙の時だけでなく、普段から議員と住民が直接つながり、政策がどうやって生まれるのかをリアルに感じられるようになります。
「自分の声がちゃんと届いている」「自分の意見でまちが変わるかもしれない」――そんな“政治に参加している実感”を味わえるのが、「まちだん」が目指す新しい政治参加の形です。
秦野市での取り組みと参加議員の想い
秦野市での「まちだん」の取り組みは、2025年12月からスタートしました。秦野市議会の有志議員7名が参加しています。
主な取り組み内容は以下の通りです。
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議員がWeb上で自身の活動や地域課題を発信
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住民が「共感」やコメントで意見を寄せ、政策の方向性を共有
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住民の声をもとに、政策提案やまちづくり活動へ反映
参加議員の皆さんからのメッセージ
「住民と一緒にまちを動かしたい」という熱い想いを抱く、秦野市議会の議員の皆さんからのメッセージを紹介します。
八尋 伸二議員： コロナ禍で住民同士の交流が減ってしまったと感じています。「まちだん」で市民の皆さんから幅広い意見をいただき、議員がもっと身近な存在になり、新しい交流が生まれることを期待しています。
横溝 泰世議員： デジタル化が進む中、議会活動でも市民との情報共有を進め、「まちだん」を活用して地域の問題や市政全般について政策提言をしていきたいと考えています。
阿蘇 佳一議員： 少子高齢化で社会不安が広がる中、高齢者の孤立防止や生きがいづくりを支援したいです。「まちだん」の力で市民の声を把握し、希望ある社会を目指します。
大野 祐司議員： 後援会や近隣の方の声を聞く機会は多いですが、普段議員と接点のない市民の声も「まちだん」を通じて聞き、政策立案に役立てることを期待しています。
福森 真司議員： 地域力向上のために、「まちだん」で集まった声を政策につなげ、議会で制度化・予算化し、行政と協力しながら実現できる形にしていきたいです。想いを共有し、夢を実現しましょう！
小山田 良弘議員： 市民の要望や意見を聞き、市と調整して実現に導くのが議員の重要な仕事です。「まちだん」で市民と議員の距離を縮め、市民が夢と希望を持って暮らせるまちづくりを進めていきたいです。
大塚 毅議員： 市議会は、皆さんの「こうなったらいいな」を実現するための話し合いの場です。もっと身近に感じてもらえるよう、分かりやすく伝え、見える議会・開かれた議会づくりを進めていきます。
「まちだん」のこれまでの実績と今後の展望
「まちだん」は、地方議会と住民をつなぐデジタルプラットフォームとして、すでに多くの実績を上げています。
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「日本最大の政策コンテスト」マニフェスト大賞で2年連続優秀賞を受賞 (2023年「躍進賞 優秀賞」、2024年「議会改革部門 優秀賞」)。
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総務省の地方議会のデジタル化事例にも掲載されています。
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『自治日報』や『地方議会人』などのメディアでも紹介され、全国の地方議会からの視察も多数受け入れています。
サービスサイトはこちら：
https://hadano.kadai.machidan.jp/
概要はこちら：
https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/parliament
「まちだん」は今後、主権者教育での活用も視野に入れており、一人ひとりが地域の課題を「自分ごと」として捉え、積極的に政治に参加するきっかけを増やすことに力を入れていくそうです。
Gcomホールディングス株式会社は、「まちだん」を通じて、住民と議員が共に学び、考え、行動する社会の実現を目指しています。全国で初めて「まちだん」を活用したい議会も募集しているとのことです。
Gcomホールディングス株式会社について
Gcomホールディングス株式会社は、地方自治体向けのシステム開発やコンサルティングを手がける企業です。
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会社名：Gcomホールディングス株式会社
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所在地：福岡県福岡市博多区
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代表者：代表取締役 平石大助
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事業内容：地方自治体向けシステム開発・コンサルティング
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会社ホームページ：https://www.gyoseiq.co.jp/
より詳しい情報はこちら：
https://machidan.jp/
