持続可能な調達の最前線！「第26回グリーン購入大賞」受賞事例が決定！
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、持続可能な調達（消費と生産）を通じてグリーン市場の拡大やSDGs目標達成に貢献する取り組みを表彰する「第26回グリーン購入大賞」の受賞団体を発表しました。今年は、環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞を含む計13団体が選ばれ、多岐にわたる先進的な取り組みが評価されています。
輝かしい受賞団体と取り組み
今回のグリーン購入大賞では、以下の団体がその功績を認められました。
◇大賞・環境大臣賞
- スーパーホテル株式会社（大企業部門）：『お客様と共に取り組む脱炭素実現への取り組み【CO2 実質ゼロ泊】』
◇大賞・経済産業大臣賞
- amu株式会社（中小企業部門）：『海と生きるマテリアル「amuca(R)」で「いらないものはない世界」を実現』
◇大賞・農林水産大臣賞
- 一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会（農林水産特別部門）：『FOOD MADE GOOD 未来のレシピコンテスト～サステナブルな料理人への扉を開くサステナビリティ マスタープログラム～』
◇大賞
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国際航業株式会社（大企業部門）：『持続可能な原料調達支援サービス「診ま森(みまもり)GLOBAL」』
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三和石産株式会社（中小企業部門）：『生コン輸送にも配慮した再生セメントを使用した環境配慮型コンクリート』
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雪ヶ谷化学工業株式会社（中小企業部門）：『B to B to The Future ～ものづくり中小企業のサステナブルチャレンジ～』
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株式会社カインズ（農林水産特別部門）：『店舗をハブにした園芸用土の水平リサイクルシステムの構築(店舗で回収・再生品販売)』
◇優秀賞
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セイコーエプソン株式会社（大企業部門）：『オフィス内紙循環で持続可能な社会への貢献を行う乾式オフィス製紙機Paper Lab の製造、販売』
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八千代エンジニヤリング株式会社（大企業部門）：『全国で拡大中！官民連携でごみ焼却施設から創出したグリーン電力証書で地域脱炭素促進』
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株式会社ウッドプラスチックテクノロジー（中小企業部門）：『PPバンドを水平リサイクルした梱包用バンド「グリーンライトバンド」』
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奈良県地域デジタル化推進協議会（行政・民間団体部門）：『パソコン・プリンタ等の共同調達を通じた環境負荷の低減』
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山形市（行政・民間団体部門）：『わたしの工夫、一歩ずつ。 ～山形市環境マネジメントシステム～』
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株式会社ナチュラファーム（農林水産特別部門）：『欧米で普及するエイビアリー(直立多段式平飼い)飼育による鶏卵の持続可能な調達を目指して』
審査委員長が語る今年のトレンド
審査委員長の梅田 靖GPN会長は、今年の審査を振り返り、気候変動対策が喫緊の課題となる中で、ビジネス現場での温室効果ガス（GHG）排出量削減や環境配慮型製品の市場創造が活発化していることを評価しました。
特に、カーボンニュートラルへの発展、環境価値の可視化・証書化、プラスチックを中心とした資源循環の高度化といった事例が多く見られたとのこと。漁網やコンクリートの再資源化、プラスチック資材や園芸用土の水平リサイクルなど、バラエティ豊かな取り組みが注目されました。これらの事例では、顧客やステークホルダーへの情報発信、共感を得るためのストーリーデザインが工夫されていた点も特徴的でした。
また、新たなビジネスを立ち上げるスタートアップや、業界全体の環境配慮の底上げを目指す次世代育成の取り組みも印象深かったそうです。サプライチェーン全体の環境負荷削減には、原材料調達における自然環境や生産者の権利への配慮が不可欠であり、リスク対策をサポートするサービスやフェアトレード天然ゴムの調達事例も紹介されました。
さらに、環境マネジメントシステムにグリーン購入を組み込んだり、他団体と連携して共同調達を行ったりする事例は、限られたリソースの中で効率的にグリーン購入を進めるヒントを示し、地方自治体への普及の可能性も示唆しています。
これらの受賞事例は、「Think Globally, Act Locally」の実践例として、私たちにとっての道標となるでしょう。
グリーン購入大賞ってどんな賞？
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大を目指し、1998年に創設されました。第26回となる今回は、持続可能な調達を通じてSDGsの目標達成、特に脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に貢献する取り組みが募集されました。また、持続可能な農林水産業に特化した「農林水産特別部門」も設けられています。
表彰式のお知らせ
受賞団体への表彰式は、2025年12月17日（水）10:00から12:00まで、コングレスクエア日本橋で開催されます。
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主催: グリーン購入ネットワーク（GPN）
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後援: 環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J)
グリーン購入ネットワーク（GPN）とは？
グリーン購入ネットワークは、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体などによるネットワーク組織です。グリーン購入の普及啓発活動を行うとともに、製品やサービスの購入ガイドラインの策定、約13,000点の商品の環境情報を掲載したデータベース「エコ商品ねっと」の運営などを行っています。
2018年度からは、パリ協定やSDGsなどの世界的な動向を踏まえ、活動領域を持続可能な調達へと拡大し、方針策定支援やサプライヤー調査・研修なども推進しています。2025年6月25日時点で、会員団体は合計1,247団体（企業1,017、行政102、民間団体128）に上ります。
詳しい情報は、グリーン購入ネットワークのホームページで確認できます。
