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日本企業のサーキュラーエコノミー、実はまだ1割しか進んでないってホント？！推進の壁は「人材」がトップ！

2025.11.27 / 最終更新日：2025.11.27

驚きの事実！取り組んでいる企業はたったの1割！

調査結果によると、「全社的に積極的に取り組んでいる」または「一部の部署や製品・サービス単位で取り組んでいる」企業は、なんと全体のわずか13.4%でした。そして、「特に取り組んでいない」「わからない」と答えた企業を合わせると、81.7%にも上るんです。多くの企業で、まだサーキュラーエコノミーへの取り組みがこれから、という段階なんですね。

サーキュラーエコノミーの取り組み状況

どんなことに取り組んでる？ビジネスモデル変革はまだこれから？

具体的な取り組み内容を見てみると、「省資源・省エネ・廃棄物発生の抑制」が29.1%で最も多く、「リサイクルしやすい製品設計」が28.9%と続きます。環境負荷低減に注力している企業が多いみたいですね。

一方で、製品を売るのではなくサービスとして提供する「ビジネスモデルのサービス化（PaaSなど）」は、「取り入れる予定がない」が7.8%でトップ。ビジネスモデルそのものの変革には、まだハードルが高いと感じている企業が多いのかもしれません。

サーキュラーエコノミーの取り組み内容

推進を阻む「4つの壁」とは？

サーキュラーエコノミーを進める上で、何が一番の障壁になっていると思いますか？調査では、こんな結果が出ました。

専門知識やノウハウを持つ人材の不足（24.5%）
法規制や標準化の未整備、および政府の支援策の不足（21.4%）
技術の未成熟さや、技術導入コストの高さ（20.9%）
サプライチェーン全体での情報連携・データ共有の難しさ（19.9%）

「人材」「ルール」「コスト」「連携」という、多岐にわたる課題がほぼ同じ水準で上位に挙げられています。つまり、多くの企業が複数の課題に直面していることが分かりますね。

CE推進の障害要因

LCA算定の課題は段階によって変化！

製品のライフサイクル全体で環境負荷を測るLCA（ライフサイクルアセスメント）の算定時にも、企業の取り組み段階によって異なる課題が見られました。

情報収集・導入検討段階の企業：「コストや算定方法の決定」といった社内課題が中心。
積極的に取り組む先進企業：「専門人材の不足」や「サプライチェーン上の取引先からのデータ収集が困難」といった、社外との連携に関する課題が顕在化。

取り組みが進むほど、外部との協力が重要になってくる、ということですね。

CEの取り組み状況とLCA算定の課題

デジタル製品パスポート（DPP）への対応は？

EUで導入が進むDPP（デジタル製品パスポート）への対応状況も調査されました。「対応を前提に準備を進めている」企業は15.5%にとどまりますが、約7割の企業が「情報収集や今後の対応を検討している」「関連動向を注視している」と答えています。多くの企業が関心は持っているものの、具体的なアクションはこれから、といったところでしょう。

海外売上比率が高い企業ほど、DPPへの対応に積極的である傾向が見られ、グローバルなビジネスを展開する企業にとっては、すでに重要な課題となっていることがうかがえます。

DPPの対応状況

DPPの対応状況と海外売上比率

調査結果からの提言：DXと人材育成がカギ！

今回の調査から、サーキュラーエコノミーへの移行は急務でありながら、日本企業は多くの課題に直面していることが分かりました。特に「人材」「コスト」「ルール」「データ連携」の4つの壁を乗り越えることが重要です。

サーキュラーエコノミーを単なるコストではなく、新たな競争優位の源泉に変えるためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使したデータ活用と、専門人材の育成が不可欠だと提言されています。

セミナー開催のお知らせ

株式会社メンバーズは、今回の調査結果を詳しく解説する企業向けセミナーを開催します。サーキュラーエコノミー推進の「4つの障壁」について深掘りできるチャンスですよ！

日時：2025年12月10日（水）12:30～13:30
タイトル：独自調査が示すサーキュラーエコノミー推進を阻む「4つの障壁」とは？
開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料
定員：500名
主催：株式会社メンバーズ
申し込みURL：https://www.members.co.jp/seminar/20251210_cdx_ce-survey

また、調査レポートのダウンロードも可能ですので、ぜひチェックしてみてくださいね！

レポートダウンロードURL：https://www.members.co.jp/download/163-ce-survey

メンバーズのサーキュラーエコノミー関連事業

株式会社メンバーズは、気候変動問題などの社会課題をビジネスで解決することを目指し、2025年10月に専門組織「サーキュラーDXカンパニー」を設立し、「サーキュラーDXサービス」を提供しています。デジタルスキルとGXリテラシーを兼ね備えたプロフェッショナル人材が、企業のサーキュラーエコノミー移行からビジネス成果創出までを支援してくれるそうです。