イベント概要
「第4回 地域×Tech関西」は、地方創生や自治体業務支援のための最新技術展として開催されました。自治体関係者や官公庁、地方議会議員、企業など、幅広い層の来場者が集まりました。
イベント名：第4回 地域×Tech関西
開催日：2025年10月29日（水）・30日（木）10:00～17:00
会場：京都市勧業館みやこめっせ
主催：(株)あわえ
テーマ：地方創生・自治体業務支援のための最新技術展
フォーバルの出展内容
フォーバルのブースでは、「F-Japan構想」を軸に、地方創生を加速するための産官学金連携モデルが紹介されました。F-Japan構想は、地域の持続可能な発展を目指し、自治体・企業・教育機関・金融機関が一体となって課題解決に取り組む仕組みです。
また、高齢者の生活をサポートするリモート支援サービスといったDXソリューションも紹介されました。これらのソリューションは、地域のデジタル化を進め、住民サービスの質向上や人手不足の解消に役立つとのことです。
さらに、自治体DX診断も実施され、地域のデジタル化における課題を洗い出し、改善策を提案する取り組みが行われました。
F-Japan構想について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
F-Japan構想について
セミナーのハイライト：『DXの地産地消で拓く、地方創生の道』
セミナーでは、F-Japan推進統括部長の柳田尚希氏が登壇し、「DXの地産地消で拓く、地方創生の道」をテーマに講演しました。
講演では、フォーバルが推進する「F-Japan構想」と、その背景にある政府の骨太方針が紹介されました。地方創生の鍵は、地域内の経済を活性化させることにあると述べられました。
DXの地産地消の重要性
特に強調されたのは、外部に頼るのではなく、地域内で人材・仕組み・成果を循環させる「DXの地産地消」の重要性です。地域経済を活性化させるためには、まず中小企業が元気になり、その活力が地域全体の経済を押し上げ、最終的に自治体全体の発展につながるという考え方が示されました。
DX推進の具体的なアプローチ
DX推進の具体的な方法として、「庁内」「住民」「産業」の3つの領域をセットで進める必要性が解説されました。フォーバルが提供する自治体DX診断では、独自のスコアリングとヒアリングで現状を「見える化」し、優先度や緊急度に基づいて改善策を提示。さらに、伴走型で支援し、取り組みの進捗や成果を定期的に測定・検証していく仕組みが説明されました。
連携による「誰ひとり取り残さない社会」の実現
講演の最後には、行政と金融機関が連携して企業を支援し、教育機関と連携してDX人材を育成。その人材が地域内の企業を支援し、企業成長によって雇用や所得が創出されるという好循環を地域内で生み出すことで、「誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指すと締めくくられました。
株式会社フォーバルについて
株式会社フォーバルは、ESG経営を可視化し、伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」です。中小・小規模企業を対象に、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」の4つの原動力に沿って、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら、日本全国でDX・GX人材を育成しています。そして、その人材が地元経済を活性化させる好循環を通じて、永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan構想」を推進している企業です。
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