地銀61行のDXはどこまで進んだ?AI検索対応は進むも、Webアクセシビリティには課題あり!

地銀61行のDXはどこまで進んだ?AI検索対応は進むも、Webアクセシビリティには課題あり!

地銀61行 DX推進状況レポート2025

株式会社メンバーズは、全国の地方銀行61行を対象とした「地銀61行 DX推進状況レポート2025【第5回】」を発表しました。このレポートは、地方銀行の「Webサイト体験」と「顧客接点のデジタル化」の推進状況を評価するもので、今回は特に「AI」活用や「Webアクセシビリティ」、そして「オウンドメディア活用」といった新しい項目が追加されています。

地域の活性化に欠かせない、地銀のDX

政府が「地域金融力強化プラン」を推進するなど、地域経済の活性化において地方銀行の役割はますます重要になっています。デジタルシフトが加速する中で、地方銀行がDXを進めることは、顧客との関係性を再構築し、持続的な成長を遂げるための大切な経営課題と言えるでしょう。これは、地域全体の活性化やそこに住む人々の生活、地域企業の成長にも直結する、社会的に大きな意味を持つ取り組みです。

調査から見えてきた地銀DXの今

今回の調査では、Webサイト体験と顧客接点のデジタル化の計14項目が集計されました。主な結果を見ていきましょう。

AI検索対応は6割超で進行中!

大規模言語モデル(LLM)が自社のコンテンツを引用・参照しやすくする「LLMO」において、約64%の銀行が総合LLMOスコア3.5点以上を獲得しました。これは、AIによる情報引用・参照がされやすい状態になっていることを示しています。多くの銀行が、AIを通じて正しい情報を届けようと最適化を進めていることがうかがえます。

顧客接点のデジタル化 - LLMO

Webアクセシビリティには改善の余地が

一方、Webアクセシビリティに関しては、課題が浮き彫りになりました。

弱視・ロービジョンユーザー向けの色彩やコントラスト比の見直しなど、問題が10個以上ある銀行は全体の約72%にものぼります。特に問題が31個以上ある銀行は約39%を占めており、視覚的な要素の見直しが強く求められています。

Webサイト体験 - アクセシビリティ (ロービジョン)

また、音声読み上げソフトなどを利用する際の使いやすさを評価する「音声ユーザビリティ」では、「理解可能」の項目は全行で高水準を達成しているものの、「知覚可能」「操作可能」「堅ろう」の観点ではばらつきが見られました。特に「知覚可能」が90点以上だった銀行は16行にとどまり、弱視ユーザーの音声読み上げ体験には課題がある状況です。全項目で90点以上を達成した銀行は0行でした。

Webサイト体験 - アクセシビリティ (音声ユーザビリティ)

チャットボット活用で顧客体験向上

Webサイト上にチャットボットを導入している銀行は約64%に達しました。これにより、24時間365日問い合わせ対応が可能となり、店舗やコールセンターの負担軽減が図られていることがわかります。今後は、生成AIを組み込むことで、より自然な対話や柔軟な対応が期待でき、顧客満足度の向上や新たなサービス利用のきっかけづくりにつながるでしょう。

顧客接点のデジタル化 - AI活用

オウンドメディアで地域とのつながりを強化

オウンドメディアを運営している銀行は約30%でした。これらの銀行は、金融知識に役立つ情報や地方ならではの情報を発信することで、従来の店舗や営業だけでは届きにくかった若年層やデジタル志向の顧客との関係構築に努めています。

顧客接点のデジタル化 - オウンドメディア

アプリ機能とオンライン相談も充実

アプリから振込と残高照会の両方が可能な銀行は、前回調査から8行増加し、約85%となりました。アプリの機能充実化は、既存顧客の維持や優良顧客の育成にとって重要視されています。

顧客接点のデジタル化 - アプリ

また、オンラインで来店予約と相談の両方が可能な銀行は、前回調査から9ポイント増加し、約49%に。未導入の銀行も減少し、窓口体験のデジタル化がますます進んでいることが見て取れます。

顧客接点のデジタル化 - オンライン相談

総合ランキングも発表!

レポートでは、「Webサイト体験」と「顧客接点のデジタル化」の合計14項目を総合的に評価したランキングも発表されています。

調査結果の総括 (銀行別総合ランキング)

レポートの詳細はこちら

今回の調査に関する詳細なレポートは、以下のURLからダウンロードできます。

地銀61行 DX推進状況レポート

調査の背景とメンバーズの取り組み

地方銀行のDX推進は、地域社会の持続的な発展に大きく貢献する重要な取り組みです。株式会社メンバーズは、VISION2030として「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを掲げ、取引先企業と共に社会課題をビジネスで解決することを目指しています。今回の調査が、地方銀行のDX戦略立案の一助となり、より豊かな地域社会の実現につながることを期待しているとのことです。

調査概要

  • 調査期間: 2025年8月1日(金)~8月31日(日)

  • 調査対象: 地方銀行61行、および比較対象としてメガバンク3行

  • 調査・分析: 株式会社メンバーズ フォーアドカンパニー

  • 評価ツール: 総務省提供「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker Ver.3.1」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/michecker.html)を使用

株式会社メンバーズについて

メンバーズは、デジタル人材による企業へのDX現場支援事業を展開しています。AI、サービスデザイン・UX、プロジェクトマネジメントなど、様々な専門スキルを持つデジタル人材が、取引先企業のチームの一員として、内製型のDX推進をサポートしています。同社は、グループミッションとして「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、CSV(共通価値創造)経営を実践し、企業活動を通じて社会課題の解決を目指しています。

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