
一般社団法人リーズンとKabbara合同会社をはじめとする発起人一同は、秋田県内の中小企業を対象とした脱炭素経営支援プロジェクト「Akita Green Link Challenge 1000(アキタ グリーン リンク チャレンジ 1000:略称 グリチャレ)」をスタートさせました!
このプロジェクトは、2027年までに秋田の中小企業1,000社が、製品やサービスのCO2排出量を「1次データ」として公開することを目指しています。自社の責任をデータで示す「1次データの開示」は、これからの企業間取引で新しい常識となるでしょう。秋田の中小企業が全国に先駆けてこれに取り組むことで、自社の成長と競争力アップに繋がる絶好のチャンスとなります。そして、企業と地域の両方が持続可能な未来を築くための大きな力となることでしょう。
秋田の未来を切り拓く「グリチャレ」の想い
「脱炭素」や「サステナビリティ」は、今の時代に求められる大切なテーマです。社会は私たち企業に対し、「あなたの製品やサービスは、どのような環境への配慮のもとに作られていますか?」という問いを投げかけています。この問いは、これまでの努力を新しい価値としてアピールする絶好の機会と捉えられています。
秋田の未来は、県内企業の99.9%を占める中小企業の挑戦と成長なしには語れません。しかし、「脱炭素」という大きな流れの中で、人材や資金、情報が足りず、一歩を踏み出せないでいる経営者の方も少なくないかもしれません。

「グリチャレ」は、こうしたリソースの壁に直面する中小企業を、具体的かつ強力にサポートするために生まれました。これは、ただ時代の要請に応えるだけの受け身の取り組みではありません。企業が持つ仕事の真価を客観的な事実として可視化し、それを新しい時代の競争力へと高めるための、前向きな挑戦なのです。
この取り組みは、誰かに評価されるためだけでなく、自らの仕事の価値を自らの手で再定義するものです。まず「始める」という選択肢が、すべての企業の手の中にあると信じられています。
発起人一同は、まず1000社の仲間と共にこの挑戦を始めたいと考えています。秋田に、自社の責任をデータで語れる1000の企業が生まれたとき、きっと秋田は、日本中、そして世界が注目する「カーボンニュートラル先進地」へと進化を遂げることでしょう。
プロジェクト発足の背景にあるもの
近年、「脱炭素」や「サステナビリティ」は、企業が長く経営を続けていく上で欠かせない要素となっています。特に、大手企業ではサプライチェーン全体でのCO2排出量削減(Scope3)が加速しており、取引先である中小企業に対して、CO2排出量データの「質」がこれまで以上に求められるようになっています。
これまでの業界平均値(2次データ)では、企業の削減努力が十分に反映されず、評価されにくいデータとなりつつあります。このような状況を受け、環境省は2025年3月に「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を公開し、自社の活動を正確に反映する「1次データ」の利用を公式に推奨しています。しかし、中小企業にとって、
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脱炭素における専門人材の不足
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リソース不足
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予算の確保
といった理由から、1次データの公開は高いハードルとなっています。このプロジェクトは、この「1次データ算定の壁」を秋田の中小企業と共に乗り越え、国内で最も1次データが公開されている地域になることを目指して立ち上がりました。
グリチャレが提供する企業への支援
「グリチャレ」は、企業が直面するCO2排出量算定の課題を解決するため、低コストで業務負担がほとんどなく、精度の高いCO2排出量1次データ算定を可能にするソリューションを提供し、県内の1次データ公開企業をサポートしていきます。
環境省のガイドラインに沿った算定プロセスと、独自のアルゴリズムによる信頼性の高い算定ツールを活用します。これにより、手間なく会計データを利用し、簡単なヒアリングに答えるだけで、企業の算定業務は一切不要に。最短1週間でCO2データ算定が可能になる支援が受けられます。
プロジェクトの目標とロードマップ
このプロジェクトの最初の目標は、秋田県内の製品1次データ公開企業1000社を達成することです。さらに、2030年にはこのプロジェクトに関連する活動を通じて、「10万トン」のCO2削減に貢献することを目指しています。そして、2050年の秋田県カーボンニュートラル宣言の達成に向けて、企業の削減支援を力強く進めていく予定です。

ロードマップ
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Step 1 ▶︎ 可視化・計画支援 (〜2027年)
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2026年1月にキックオフミーティングを実施します。
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県内企業を支援するためのコンソーシアムを形成します。
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2027年には、製品1次データ公開企業1,000社達成を目指します。
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Step 2 ▶︎ 削減支援 (2027年〜)
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1,000社のデータが原動力となり、企業ごとの具体的な削減計画の策定と、削減ソリューションの提供・共同開発を推進します。
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2030年のCO2排出量10万トン削減、そして2050年の秋田県カーボンニュートラル宣言達成へ向けて大きく貢献していきます。
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秋田の未来を共に創る「応援者・協力者」を大募集!
このプロジェクトは、秋田県内の民間企業、金融機関、地方自治体、アンカー企業、経済団体、環境ソリューション提供団体、個人など、多様なパートナーとの連携を通じて進められます。現在、以下のようなパートナーシップが設計されています。
共創パートナー(経済団体・一般企業)
- 主な役割: プロジェクトへの後援、参加企業への優遇措置の検討、地域全体への展開支援
各経済団体や企業がこれまで培ってきた「信頼」と、このプロジェクトが持つ「課題解決のソリューション」を組み合わせ、「共に」課題解決に取り組む「共創パートナー」として参加できます。「秋田県」という地域全体を「カーボンニュートラル先進地」へと押し上げる強力な共創パートナーとして、ぜひお力添えください。
ソリューションパートナー
- 主な役割: プロジェクト参加企業への技術・ノウハウ提供、共同でのソリューション開発
脱炭素経営には、「どうすれば削減できるか?」という具体的な「治療(=削減ソリューション)」が必要です。秋田のGX(グリーン・トランスフォーメーション)を成功させるためには、優れた削減技術や削減サービスを持つ専門家の皆さんの力が不可欠です。秋田の企業の課題解決を共に推進する「ソリューションパートナー」として、ぜひ協力をお願いします。
「グリチャレ」の挑戦を「応援したい」「何か関わっていきたい」と感じた皆さん、ぜひお力添えをお願いいたします。上記のパートナーシップ以外にも、自治体や個人の方々の参加も計画中です。
例えば、以下のような形で関わることができます。
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プロジェクトの趣旨に賛同し、自社のリソース(技術、ネットワーク、GX、ITツール導入、資金など)を提供できる企業・団体
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自社のメディア、SNS、顧客ネットワークを通じて、本プロジェクトの情報を広く発信できる企業・団体
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プロジェクト関連のセミナーやワークショップを秋田県内で共に企画・開催できる企業・団体
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プロジェクトと連携することで相乗効果が期待できる行政機関や金融機関の担当者を紹介できる方
など、秋田のカーボンニュートラルを盛り上げたいと考えている方は、ぜひ一度『グリチャレ』特設サイトをご確認いただき、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの熱意が、秋田の未来を変える大きな力になります。

「グリチャレ」は、単なる一時的なキャンペーンではなく、秋田の未来を賭けた、壮大で持続的な挑戦です。目標は、2027年までに秋田県内の製品1次データ公開企業1,000社を達成すること。さらに、2030年にはこのプロジェクトに関連する活動で10万トンのCO2削減に貢献することを目指します。
この挑戦を通じて、秋田に自社の責任をデータで語れる1,000の企業が生まれたとき、秋田県は、日本が、そして世界が注目する「カーボンニュートラル先進地」へと進化を遂げることでしょう。

プロジェクト発起人+事務局情報
プロジェクト発起人
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一般社団法人 リーズン 代表理事 平野 尚史氏

1964年生まれ、岩手県出身。2005年に秋田市へ移住。カーボンオフセットなどを通じ、趣味からカーボンニュートラルを意識した活動を行っています。50代を迎え、社会貢献を伴うビジネスが最良であるとの気づきを得てからは、「貢献」を念頭に置いた事業を展開しています。「グリチャレ」発足のきっかけは、6年前に金融機関理事長から温暖化問題について真剣な話を聞いたこと。4年前にカーボンニュートラルサポートを行う一般社団法人リーズンを設立し、企業の脱炭素化を本格的に指導し始めました。「小さな力でも、多くが集まれば必ず成し遂げられる」ことを信じ、この温暖化対策が大きく広がることを確信しているそうです。 -
Kabbara合同会社 最高経営責任者 沼倉 裕氏

1982年生まれ、秋田県出身。少年期から芸術に強い関心を持ち、アメリカの美術大学で美術・建築を学びました。アメリカ留学中に起業し、複数の会社経営に携わりながら、経営者向けのマーケティングコンサルティングを行っています。2021年より「貢献と経済の両立」をコンセプトに、ソーシャルインパクトの最大化を実現するため、企業のカーボンニュートラル支援事業を展開するKabbara合同会社を設立。経産省GXリーグ構想や官民連携プラットフォームなどに参加し、国際的CO2削減目標認定制度『SBT認定』の取得サポートや『CO2製品1次データ算定』サービスを展開しています。
Kabbara合同会社サイト -
エール株式会社 代表取締役 真鍋 悟氏

1967年生まれ、青森県弘前市出身。国税局を退職後、秋田へ移住し、冠婚葬祭エール株式会社を設立、取締役副社長に就任しました。創業20年を経て、現在は代表取締役社長を務めています。葬祭業では棺や木製品を多く消費することから、森林破壊を懸念し、環境負荷の軽減に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、モンゴルでの植林活動への参加やドライアイスの使用を最小限に抑える努力、東北で初となるハイブリッド霊柩車(プリウス)の導入などにより、脱炭素経営を推進。2023年には秋田県で初となるSBTi(Science Based Targets initiative)認証を取得し、再生可能エネルギー電力の導入により、年間70tのCO2排出量の約50%削減を達成しています。2026年には脱炭素チャレンジカップで一次審査を通過した実績もあります。 -
株式会社エフエム秋田 代表取締役 船木 保美氏

秋田魁新報社勤務を経て、2020年6月に株式会社エフエム秋田の社長に就任しました。基幹中継局である大森山送信所では地元のCO2排出ゼロの電気を使用しているほか、SDGsのレギュラー番組を実施するなど、サスティナブルな地域社会の実現に取り組んでいます。
事務局情報
「グリチャレ」事務局は下記の法人で運営されています。
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一般社団法人 リーズン
企業のSBT認定を含む温室効果ガス排出量管理・削減支援から、カーボンオフセット関連事業(クレジット売買、コンサルティング)、さらには国内企業・自治体・省庁との連携協力活動を通じて、企業への脱炭素に対する理解を広め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指して活動しています。-
所在地:秋田市泉北4-2-10
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代表理事:平野尚史
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設立:2024年10月1日
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サイトURL:https://reason.or.jp/
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Kabbara合同会社(英語:Kabbara LLC.)
2022年より、気候変動への企業目標を数値化した国際的な脱炭素経営指標「SBT」の取得を目指す企業向けにワンストップでのサポートを開始し、確実な認定取得を支援しています。脱炭素社会における中小企業の競争力強化に、全力で貢献しています。-
所在地:〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目2番3号 RISHEビル
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最高経営責任者:沼倉 裕
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設立:2021年5月26日
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サイトURL:https://kabbara.jp/
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本件に関するお問い合わせ先
グリチャレ事務局
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サイトURL:https://www.grechalle.link/
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お問い合わせ:contact-grechalle@kabbara.jp



