デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）が、函館市を舞台にした社内新規事業提案イベント「未来のDITチャレンジ」を実施しました。このイベントで最優秀賞と審査員特別賞を受賞した2チームが、2025年10月24日に函館市の大泉市長を表敬訪問し、その革新的な提案内容や今後の展望について報告しました。
未来のDITチャレンジって？
「未来のDITチャレンジ」は、DITの全従業員を対象に毎年開催される新規事業提案イベントです。社員一人ひとりの発想力を生かし、地域や社会の課題解決に挑戦することを目的としています。2025年度は「函館市を人口減少から救え」をテーマに、新たな事業モデルのアイデアを募集。応募総数13件の中から、関口法立氏が最優秀賞を、今村真紀氏、川崎敬介氏、本山泰祐氏、関島愛織氏の4名によるチームが審査員特別賞を受賞しました。
函館市長を表敬訪問！
本コンテストに関心を示した函館市からの機会を得て、受賞チームは大泉市長をはじめとする関係者に提案内容を説明。今後の展望や事業の実現性について活発な意見交換が行われました。
最優秀賞は「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」
最優秀賞を受賞した関口法立氏が提案したのは、「函館市のドローンサブスク事業 Sky Hakodate」です。この事業は、「空から繋ぐ、街の未来」をコンセプトに、ドローンを活用して地域課題を解決し、人口減少を抑制することを目指しています。
関口氏は、前職での函館税関での経験から、ドローンの飛行計画策定が専門的で煩雑であると感じていました。この経験が、ドローン事業の社会貢献の可能性を強く実感するきっかけとなったそうです。自身の法律・行政分野の知識とDITのIT技術を融合させ、ドローンレンタル、操作訓練、DIPS（ドローン情報基盤システム）申請代行といった付加価値の高いサービス提供を構想しています。特に、飛行計画からDIPSへの申請データを自動生成することで、行政手続きの大幅な効率化が期待できるでしょう。
関口氏の提案の根底には、「生まれ育った道南に仕事を通じて恩返しをしたい」という熱い思いがあります。官民連携を通じて地域課題の解決と人口減少の抑制を目指し、道南へのドローン関連企業の誘致を進めたいと考えています。この事業は、函館市でのドローンサブスクモデルを展開し、移住・定住者の増加を図るだけでなく、ドローン企業を誘致することで、専門的な仕事と雇用を創出し、人口流出の防止を目指すものです。
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TAM (Total Addressable Market)：ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模
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SAM (Serviceable Available Market)：ある事業が獲得しうる最大の市場規模
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SOM (Serviceable Obtainable Market)：ある事業が実際にアプローチできる顧客の市場規模
審査員特別賞は「函館移住体験×IT」イカした未来の街づくり
審査員特別賞を受賞したチームは、「函館移住体験×IT」イカした未来の街づくりを提案しました。この事業は、フルリモートワーカーや子育て世代など、移住を検討している人々に対し「バーチャル移住体験」を提供することで、移住への心理的ハードルを下げ、定住人口の増加を目指すものです。
提案チームの4名全員が移住やワーケーション未経験だったからこそ、「観光視点」ではなく「住む視点」で函館の魅力を深く掘り下げることができたそうです。トヨタ自動車の実証都市「ウーブン・シティ」に着想を得た「バーチャル移住体験」を核とし、函館市や市民、移住検討者の声をもとに「理想の函館」をバーチャル空間に再現。例えば、「イカ漁」や「ワインの街はこだて」といった地域の仕事や暮らしをバーチャルで体験してもらい、その意見を実際のまちづくりに活かすことを計画しています。
定住者が増えることで、地域企業とのマッチングやIT人材の育成を促進し、函館をリモートワークの集積地として確立。最終的には、「移住→定住→企業誘致」という好循環を生み出すことを目標としています。
事業化に向けた今後の展開
最優秀賞を受賞したドローンサブスク事業は、函館市の協力・支援を受けながら、DITが事業化を進めています。大泉市長からも期待の言葉が寄せられており、今後の展開に注目が集まっています。事業化に向けて、自治体や地域企業との連携を深めながらサービスの実現を進め、2年後の本格運用開始を目指しているとのことです。
DITは、人口減少対策や地域活性化といった函館市の課題解決に貢献し、道南地域の持続的な発展に寄与していく意向です。
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